平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成19年９月14日（金曜日
）◯出席議員（40名） 議長
宮保喜一君 副議長 上田 章君 １番 不破大仁君 ２番 下沢広伸君 ３番
高岩勝人君 ４番 野本正人君 ５番 小林 誠君 ６番 川 裕一郎君 ７番 小阪栄進君 ８番 秋島 太君 ９番 大桑 進君 10番
山本由起子君 11番
角野恵美子君 12番 粟森 慨君 13番 清水邦彦君 14番 松村理治君 15番 久保洋子君 16番 安居知世君 17番 宮崎雅人君 18番 黒沢和規君 19番 福田太郎君 20番 横越 徹君 21番 田中展郎君 22番 山野之義君 24番 新村誠一君 25番 苗代明彦君 26番 田中 仁君 27番 松井純一君 28番 森 一敏君 29番 森尾嘉昭君 30番 升 きよみ君 31番 平田誠一君 32番 増江 啓君 33番 中西利雄君 34番 安達 前君 35番 井沢義武君 36番 澤飯英樹君 37番 高村佳伸君 38番 玉野 道君 40番 木下和吉君
◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 副市長 須野原 雄君 副市長 藤崎 強君
公営企業管理者 古田秀一君
教育委員長代理 佐藤秀紀君
都市政策局長 藤田昌邦君 総務局長 武村昇治君 産業局長 君塚明宏君
産業局農林部長 宮島伸宜君 市民局長 東元秀明君
福祉健康局長 横山外茂二君 環境局長 浜田健一君
都市整備局長 坂戸正治君
都市整備局 市立病院 出口 正君 廣田 健君 土木部長
事務局長 美術工芸大学 小村 隆君
会計管理者 今川 実君
事務局長 教育長
石原多賀子君 消防局長
川村外志夫君 財政課長 相川一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 篠田 健君
議事調査課 議事調査課長 河原秀治君 西田賢一君 担当課長 主査 上出憲之君 主査 横山 健君 主査 関戸浩一君 主査 水由謙一君 主査 安藤哲也君 書記 小木 茂君 書記 岩田典子君
総務課長補佐 松田雅典君 主査 竹本 豊君 書記 中田将人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成19年９月14日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成19年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第22
号土地改良事業の計画の変更について （質疑、
委員会付託） 日程第２
一般質問 日程第３ 認定第１号 平成18年度金沢市
歳入歳出決算認定について 日程第４ 認定第２号 平成18年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（
宮保喜一君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（
宮保喜一君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○議長（
宮保喜一君） これより、日程第１議案第１号平成19年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第22
号土地改良事業の計画の変更について、以上の議案22件を一括して議題といたします。
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△質疑・
一般質問
○議長（
宮保喜一君） これより、質疑並びに日程第２
一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ３番
高岩勝人君。 〔３番
高岩勝人君登壇〕 （拍手）
◆３番（
高岩勝人君）
自由民主党議員会の一員としまして、以下、数点を質問させていただきます。 まず、１点目は、
修学旅行の誘致についてお聞きいたします。 ことしの10月に、能登町の15軒の農家の方が神奈川県の高校生約80人を
体験型修学旅行として受け入れるといいます。その内容は、日中は稲刈りや
キノコ狩りなどを体験し、夜はいろりのなべを囲み、地元の方々と親睦を深める。また、震災で傷んだ壁の修復などの
ボランティアなども行う予定だといいます。その目的は、ふだんできない体験をさせて
知的好奇心を刺激させることにあるといいます。私はこの
取り組みに大変関心を持っています。なぜなら、自然に触れることで本当の自然の美しさ、また、大切さに気づき、自然を守ろうとする気持ちが芽生えるきっかけとなり、また、地元の方々との交流で日ごろ聞くことのできない体験談を聞くことで、生きることの大切さ、また、親に対する感謝をする気持ちが芽生え、参加した
子供たちの健全な心をはぐくむきっかけになるからだと思うからです。さらに、まちのＰＲにもつながり、今回参加した
子供たちが大人になってからこのことを懐かしみ、今度は恋人か家族を連れて再びまちを訪れることも期待できるからです。本市においても、
体験型修学旅行にふさわしい、世界に誇れる
伝統工芸や城下町として繁栄してきた施設や生活文化が今も息づいており、国内外の
子供たちにぜひその魅力を体験していただき、古きよき日本の文化に、先人たちの思いに触れ、今の自分の生まれ育った環境と比較し、慌ただしい現代において、その違いから何かを感じ取っていただきたいと思います。具体的には、日本の生産率がほぼ100％と言われる金箔工芸の作製や友禅の染め体験、また、
伝統工芸の芸に触れることで昔の人の思いを想像し、金沢の芸事のすばらしさなどを感じていただきたいものです。現在、本市における
修学旅行の校数は、平成18年度で42校、人数は5,380人となっております。ちなみに、お隣の福井県では、石川県の半分以下の60校で6,627人、富山市に至りましては、
修学旅行の誘致に関しては積極的な活動を行っていないようです。ちなみに、
修学旅行の本場京都市におきましては、平成18年度は何と100万3,000人と実に本市の約36倍となっております。国内外の次代を担う
子供たちに、本市のファンになっていただく
取り組みの一つとして、この
体験型修学旅行の積極的な誘致活動は、今後の本市の活性化に向けた
取り組みとして大変重要なことだと思います。しかしながら、本市においては、
修学旅行を引き受けるために必要な、特に宿泊施設の不足や、また、一堂に
子供たちが食事をとれる会場の不足など、
インフラ整備が必要なのも事実ですが、民間の旅行社とともに知恵を出し合い、目標数字を決めて積極的に
取り組みをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、観光客が名所めぐりをしやすい環境の整備についてお聞きいたします。 本市を訪れる観光客の
リピート率を上げるということは、交流人口を拡大するということで、大変大きな課題であります。あの
東京ディズニーランドの繁栄は、70％の
リピート客で成り立っているといいます。
東京ディズニーランドにはまた行きたくなる魅力があるということでしょう。本市と
ディズニーランドを比較するのもどうかと思いますが、魅力ある
まちづくり、魅力ある
テーマパークづくりという、魅力をつくり出すという観点から見ますと、参考にすることが大いにあると思います。本市においても、
ディズニーランドには負けないぐらいの魅力があると思います。実際に本市を訪れた観光客の皆さんは、
産業局観光交流課で調べました金沢市観光調査結果報告書によりますと、「
歴史的まち並みがよい」「きれいなまち」「歴史や伝統を感じる」「いやされる」「兼六園がよかった」「21
世紀美術館がよかった」、また、「食べ物がおいしい」など、たくさんの魅力を感じていただいております。しかしながら、一方で、幾つかの不満もあるようです。特に多いのは、観光地を回る周遊性に関してのもののようです。報告書によりますと、「
周遊バスの本数が少ない」「
周遊バスが狭い」「増発するかバスを大きくしてほしい」「いっぱいで乗れない」「
観光スポットへ観光客が行くための表示がされていない」「
周遊バスの乗り場、バス停がわからない」など、周遊に関しての不満が数多く見られます。現在、観光客の方を中心にバスの
フリーパス制度など、周遊性に関しての
取り組みがなされていることは大変よいことですが、これらの不満内容を解決していくことが
満足度アップにつながり、
リピート率が上がるのではないでしょうか。もちろん、
バス事業者との話し合いが必要なことは言うまでもありませんが、今後の
取り組みについてお聞きいたします。 さらに、本市の見どころを見て感じていただくには、やはり歩いて見て回ることをお勧めいたしますが、ゆっくりと散策をしていただこうとすると、やはり歩道の整備なども必要ではないかと思います。実際、観光客の方が本市で使う移動手段は、路線バスが31.2％、徒歩が20％となっており、４人に１人が歩いて本市を回っているようです。歩道の整備は、本市の魅力を最大限に感じていただく上で大切なことだと考えますが、歩道の整備といいましても普通の歩道ではなく、石畳などの歩道であればまちの景観もいいですし、歩いていて気持ちのいいものです。例えば、金沢駅から武家屋敷、
にし茶屋街、
寺町寺院群、兼六園や主計町、
ひがし茶屋街、また、尾張町から金沢駅に戻るようなコースに石畳などの歩道があるといいのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 ３点目は、
英語特区における今後の
取り組みについてお聞きいたします。 現在、英語を話す人口は15億人に達しているといいます。これは世界で４人に１人が英語を話せるということです。しかも、人口的にはここアジアが最大の
英語使用圏であるそうです。これは意外だと思いましたが、調べてみますとシンガポール、マレーシア、フィリピン、香港、インド、インドネシアなど、数多くの国で使われていることがわかりました。ただし、話し方やつづり方に若干の違いはありますが、さらにお隣の中国や韓国、台湾などでも、まちなかでは英語が通じることがなくても、ホテルや観光施設などでは英語で通じるということが少なくありません。これからますます
グローバル化が進み、本市の次代を担う
子供たちの中で、世界で活躍する人もふえてくると期待しますが、そのためにも英語が話せるということは有利なことですので、現在、本市の英語教育に関するさまざまな
取り組みは大変期待するものであります。そのような中で、英語の読み書きができるようになり、多少話せるようになれば、当然使いたくなるものです。しかも、自分の英語力が外国で通用するのか試したくなるものですが、実践の機会がないように思います。本市においては、全州市や大連市など、姉妹都市や友好都市が幾つかありますが、それらの都市と連携し、教職員の交流だけではなく
子供たちの相互交流を深め、英語が読み書きできるだけではなく、使えるレベルまでもっていくようにしなければ、せっかくの
英語特区も実を結ばないのではないかと懸念しておりますが、今後の本市におきます
英語特区の将来の展望をお聞きいたします。 そこで、何事も「百聞は一見にしかず」と言いますが、机上でどれだけ勉強するよりも、まずは外国へ行ってみることがいいのではないかと思います。学んだことを実践するのです。その実践の機会ということで、
ホームステイを活用してはどうかと提案いたします。実際に英語が使われている国へ行き、その国の人と交流する。自分が勉強した英語が相手に通じれば大変うれしく、今後ますます英語が話せるように、さらに勉強したいという動機づけにもつながるのではないかと思います。さらに、
ホームステイには、英語力を上げるという理由のほかに、郷土を愛する心が芽生えるということも挙げられます。それは、行った先々で必ず質問されるのは、「あなたの国や住んでいるところはどんなところですか」と聞かれます。そのときに、自分の国や生まれ育ったまちを悪く言う人はいないと思いますので、お国自慢をするわけです。私ごとですが、生まれ育ったまちや環境のことを、知っているようで意外と理解していないものです。それが子供であれば、まだまだ知らないこと、経験していないことなどがたくさんあるように思いますので、行く前に本市のことを調べなければなりません。この調べるという過程の中に、本市の魅力に触れ、我がまち金沢を誇りに思い、愛する気持ちが芽生えてくるものです。さらに、聞いてきた人に金沢の魅力を伝えるわけですから、その人がまた金沢へ今度は遊びに来てくれるかもしれません。さらに、全くの異文化での生活は、社会性と公共性が要求され、それらを身につける絶好の機会でもあります。このように、
ホームステイには英語力をアップするというほかに、人として、また国際人として大切なものを身につけることができる一石二鳥にも三鳥にもなる事業なのです。ただ、
子供たちを海外に連れて行くには、安全面や健康面など、引率する側としましては大変困難な状況であり、全国的にも特に小学生の海外研修が少ないのが現状であります。私は、できれば小学生のうちに海外研修を体験してほしいと思っております。なぜなら、小学生のうちはまだまだ親の保護下の中にあり、世間一般を認知していないことから、受ける感動は大人以上であるため、その心に刻まれたすばらしい体験は、必ずその子の将来によい影響をもたらすものであるからです。ぜひ英語が使えるレベルまで上げられるように、姉妹都市などを活用し、実践の機会をつくるために
ホームステイ事業などを活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、すべての子供が参加できないだろうという懸念があるようでしたら、仮に
ジャパンテントなどと連携し、何かそれに見合うような
取り組みをしてみるというのも考えられますが、いかがですか。わざわざ海外まで出かけなくても、国内でも実践の場があるのではということも含めてお聞きいたします。 ４点目に、
防災マニュアルの
周知徹底についてお聞きいたします。 各町会ごとに定期的に
防災訓練などが行われておりますが、この
防災訓練は、災害が起こった場合に備えて、慌てず行動ができるために、その
疑似体験をしておくという内容のものになっております。災害が起こりますと、まずは個人の対応が大事になり、そのために
疑似体験をしておくというのは大変有効だと思いますが、その後、組織的な
初動対応が重要になってきます。その
初動対応次第で被害を最小限に食いとめることができるわけです。本市においては、各町会による
自主防災マニュアルなどが存在しますが、町会によって温度差があり、なかなか機能していないのが現状であります。災害時において、
初動対応の大切さを証明した出来事がありました。今も記憶に残ります1995年１月17日早朝に起こりましたあの阪神・
淡路大震災です。突然襲ってきた震災に警察や消防、また行政は震災直後に期待された機能を必ずしも果たすことができなかったといいます。さらに、住民による震災直後の
初動対応はまちまちでした。町内会の組織が機能しなくて、
リーダーシップをとる方が不在で、住民同士の対立や避難先や水の確保などの情報の混乱、多くの方々は暗やみの中、家族を捜したといいます。また、行政や警察・消防に次々と要望はするが、自分たちでは何もできなかったところ、
ボランティアや学校の職員に頼り切りのところなど、実にその対応は地区ごとにさまざまでありました。そういった中で、完璧と言っていいほどの対応がとれた地区に神戸市長田区
真野地区がありました。2,800戸中、363戸が全半壊、焼失40棟、死者15人、生き埋め20人というこの地区では、住民による
バケツリレーによる初期の消火、延焼の阻止から始まって、被災状況の調査、
避難先リストの作成、当日の昼からの自力による炊き出しを行いました。また、救援物資の確保、区役所・消防・警察への要望の伝達と対策の要求を毎晩自治会長らが集まって情報を交換し、対策を協議しながら進めていったといいます。このことによって、
真野地区の住民は飢えと寒さから救われたといいます。これらのことは、すべてそこに住む町会役員や
ＰＴＡ関係者が
リーダーシップを発揮して行ったということです。このことからもわかりますように、震災直後の
初動対応がいかに重要であるかということです。しかしながら、本市の住民による
防災訓練は、さきに述べましたように、
疑似体験をすることでいざというときに備えるというものにとどまり、起きてしまった後どうするかということについての訓練が不十分ではないかと思います。
真野地区のように、一刻も早い住民の安全が確保されるには、だれが、どこに、何を伝えるかという一連の流れに対しての役割分担を明確にすることが大事ではないかと思いますが、現在、
自主防災マニュアルなど作成はされておりますが、実際には活用されていないのが現状であり、各町会においての防災に対しての意識も温度差があり、本当に何かあったときには
真野地区のような対応ができるところ、そうでないところが出てくるのではないかと心配しております。今後、
自主防災マニュアルの
周知徹底が必要だと考えますが、どのようにして温度差のある町会に対して
周知徹底をされるのか、その方法をお聞きいたします。 また、
福祉防災台帳に関してですが、
個人情報保護法が壁となって、実際に災害が起きたときに本当に機能するのか心配です。このことはどのように考えておられるのかお聞きしまして、以上４点の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（
宮保喜一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ３番高岩議員にお答えをいたします。 まず、この体験型の
修学旅行を考えているという御意見でございました。仰せのとおりだというふうに思っています。金沢市の
観光戦略プランがつくられてあるわけですが、この中でも
教育交流推進戦略として位置づけてございまして、来年の春になりますと
東海北陸自動車道の全線開通があると、今のところ、７年後には新幹線の金沢開業があるということでございますので、この
観光戦略というものをぜひ大事にしていかなければいけないと、このように思っていまして、先般「
新幹線対応行動計画」をつくると、こういうことを申し上げたわけでございますが、この中でも
観光戦略は大事な戦略の一つとして位置づけて、行動計画を立てていきたいと思っている次第でございます。本年度、この
観光戦略につきましては、数値目標を立てて
取り組みを強化していきたいと、このように思っております。具体的には、
旅行会社等の
民間事業者とも協力しまして、藩制期来のまち並みを見るというだけでなしに、新しい美術館もありますし、湯涌創作の森というそういう場所もございますし、こういうところを生かして学習の
プログラムあるいは
伝統工芸の
体験プログラム、こういうものを組み入れていくということを考えたいというふうに思っています。当初予算に
修学旅行のための
体験学習型ガイドブックをつくることになってございまして、この作業を進めていきたいと、こう思いまして、３大都市圏の中学・高校等に
ガイドブックを配布する、こんなことも今計画しているところでございます。御趣旨に沿って努力したいと思っています。 次に、
周遊バスのことにお触れでございますが、これは産業局長からお答えをいたします。 金沢は歩かなければいけないまちで、歩道の整備をしっかりやるようにということでありました。これも仰せのとおりだというふうに思っています。金沢というまちは、とりわけ旧市域はすべからく歩く範囲内にあると、私はそう思っています。そういう意味で、ことしの８月でございますが、
学識経験者、それから
市民代表等から成りますところの「
まちなか歩行回廊整備事業懇話会」というものを設置いたしました。市民やまちに来てくださる人が金沢を知って、再発見して、そして愛着を深めると、そういう歩行の回廊の
ルート設定、これと特色を生かした整備の計画の策定に着手したところでございます。これから整備が必要な場所におきましては、周辺の景観とよく調和した歩行空間の形成に努力したいというふうに思います。その場合、大事なことだと思っていつも私は職員に申し上げるわけでございますが、それはいたずらに派手なものは慎もうと、そして、奇をてらうということは慎もうと、こういうことを申しています。金沢というまちは、
まちそのものが
テーマパークなのであって、そこで欠かせぬ大事な要素というような落ちつきであったり、安らぎであったり、そういうものを感じ取れるようなそういう整備手法というものを求めていくべきだと、こういつも言っておるわけでございまして、職員ともども努力してまいりたいと、このように思っています。 それから、災害のことにつきまして、
自主防災マニュアルの
周知徹底のことについてお尋ねでありました。御指摘のとおり、被害を最小限に食いとめるということには、特に震災があった直後に地域住民が組織的に行う
初動対応が大事だというふうに私も思います。そのときに、ともに助け合う協働、行動、このことを共助とでも申し上げればそうなんですが、共助の仕組みが大事だというふうに思っています。阪神・
淡路大震災の後に金沢のすべての校下・地区で
自主防災組織が結成されました。そして、
地域防災力の強化を図ってきているところでございます。この
自主防災組織では、ともに助け合う共助というものを基本に置きまして、それぞれ
自主防災計画が策定されております。これからも市内全域の防災力が高まるように、やはりリーダーも必要でございまして、リーダーの養成、こんなことにも力を入れていきたいと、このように思っています。 次に、災害時に
福祉防災台帳が機能するのかというお尋ねでありました。私はこれが大事だというふうにつくづく思っています。この台帳は、今のところ本人の同意を前提に作成しておるわけでございますが、災害時に有効に機能するように地域の皆さんと協力しまして、多くの方々の同意が得られるように検討を深めてまいりたいと思っています。その場合に、一番大事なのは民生委員の協力ではなかろうかと、こんなことを思っていまして、
民生委員協議会ともよくよくこうしたことについて御相談を申し上げていきたい、このように思っている次第でございます。
○議長（
宮保喜一君） 君塚産業局長。 〔産業局長君塚明宏君登壇〕
◎産業局長（君塚明宏君） 観光地をめぐるバスの周遊性についての不満を解決することが
満足度アップにつながるのではないかと御指摘がありました。市営バスにつきましては、
バス事業者であります北陸鉄道が運行しておりまして、多くの観光客の方に利用していただいております。観光客の周遊性が、より増すように、フリー乗車券などの工夫も行われておりますが、一方で、御指摘のとおり、「本数が少ない」「バスが狭い」「バス停がわからない」などの不満が寄せられていることも事実であります。本市といたしましては、観光パンフレットなどで
周遊バスのルートや利用について周知に努めるとともに、北陸鉄道に対しまして、本市との定例会の中で利用者の声を伝えましたり、また、バス停の表示の改善を要望するなど、利便性向上について連携を密にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
宮保喜一君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） ３番高岩議員にお答えいたします。
英語特区についての
取り組みについて幾つかお尋ねがございました。まず、英語が読み書きできるだけでなく、使えるレベルまで持っていくための
英語特区の将来の展望をお聞きでいらっしゃいました。平成18年度の文部科学省調査によりますと、英検３級以上に相当する金沢市の中学３年生の割合は、53.6％でございまして、全国平均の33.7％を20ポイント上回っておりまして、児童・生徒の英語力は着実に伸びてきております。今後は70％となることを目指していくとともに、授業の中で実際に英語を使う場面を一層ふやすなどして、英語を使える力をさらに伸ばしていきたいと思っております。
ホームステイ事業を活用してはどうか、また、それに見合うような
取り組みをしてみるというのも考えられるがというお尋ねがございました。御指摘のとおり、
ホームステイは大変有意義な体験活動と認識しております。中学生につきましては、既にロシアのイルクーツク市や中国の蘇州市、アメリカ・シアトル市との交流、金沢青年会議所が行っております「日中交流の扉」などに積極的に応募し、
ホームステイ等の実践の機会を得ております。小学生につきましては、例えば味噌蔵町小学校の児童が外国人観光客に英語で兼六園を紹介する
取り組みをしておりますが、このように学んだ英語が活用できますよう、まずは国内にいる外国人の方と大いに触れ合う機会を積極的にふやしていきたいと思っております。海外での
ホームステイは、小学生の場合はなかなか難しい面も多く、今後の検討課題としていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
宮保喜一君） ７番小阪栄進君。 〔７番小阪栄進君登壇〕 （拍手）
◆７番（小阪栄進君） 発言の機会を得ましたので、会派市民の一員として、以下、数点についてお伺いいたします。 質問の第１点目は、地球温暖化防止の
取り組みについてであります。 先般提示されました、気候変動に関する政府間パネル－－ＩＰＣＣの報告書によりますと、今世紀末までに平均気温が最悪6.4℃上昇するおそれがあり、海面水位の上昇で移動を余儀なくされる難民が２億人に達するであろうと予測しています。我が国においても、平成17年２月に京都議定書目標達成計画を策定し、二酸化炭素排出量の削減に向けて
取り組みを本格化させていますが、計画達成は困難な状況になりつつあります。このような状況の中で、各自治体でも、地球温暖化の大きな原因の一つとなっている二酸化炭素の排出量増加を防ぐために、さまざまな
取り組みが行われております。本市においても、地球温暖化防止のため、平成16年２月に「地域ぐるみで取り組む省エネルギーをめざして」というタイトルで「金沢市省エネルギービジョン」を策定されていますが、その
取り組みについて、まずお尋ねいたします。 この省エネルギービジョンによりますと、本市の二酸化炭素排出量の部門別排出割合では、運輸部門が36％と最も高い割合を占めており、その対策が急務ではないかと思います。このような状況を踏まえますと、私は、市民がだれでも容易に取り組むことのできる対策を推進していくことが大切であると考えており、その一つとしてアイドリングストップを提案したいと思います。まことに残念なことでありますが、本市のまちなかでは、相変わらず長時間の駐車にもかかわらずエンジンを切らず、かけっ放しの自動車が至るところで今でも非常に目につきます。専門家の実験結果によりますと、2,000ccの自動車１台で１日10分間アイドリングストップをすると、40ccの燃料が節約となり、329グラムの二酸化炭素の排出を削減することになります。これを１年間毎日続けますと、51.1リットルの燃料の節約となり、120キログラムもの二酸化炭素の排出を削減することになります。そこで、本市としても、アイドリングストップ運動を本格的に提唱し、推進してはいかがでしょうかということであります。例えば、時折訪れる京都市ではこの運動を徹底しており、観光バスや路線バスは駐車中、必ずエンジンを切っております。市バスに至っては、信号待ちの停車中にアイドリングをストップしています。つまり、信号待ちではエンジンを切っているわけです。交通関係者によれば、京都は市が先頭に立って指導しているので、京都市のアイドリングストップは徹底しているとのことであります。このように、行政が市民の先頭に立ってアイドリングストップを提唱し、実行している自治体がふえてきております。本市でもアイドリングストップのステッカーの配布など、市民への啓発を行ってきておりますが、さらなる働きかけとして、今後どのような
取り組みを行っていくのかお尋ねいたします。 また、運輸部門の二酸化炭素排出量を抑制するためには、アイドリングストップなどマイカー利用時における
取り組みだけではなく、マイカー利用そのものを見直し、環境に優しい公共交通への転換を推進することも極めて肝要と考えますが、このことについて、今後どのように進めていかれるものか、市長にお尋ねいたします。 質問の第２点目は、卯辰山の景観整備についてであります。 卯辰山は本市の東に位置する標高141メートルの山で、市街地に近く、格好の散歩コースとして多くの市民が足を運ぶなど、昔から市民に親しまれ愛されている山であります。近年、本市は、市民が自動車を使わないで訪れることのできる緑の中の憩いの場として、卯辰山の整備に力を入れてこられました。特に金沢サニーランド跡地や千寿閣付近などの大がかりな整備によって、景観は見違えるようにすばらしくなり、多くの市民に喜ばれ利用されているところであります。また、望湖台には展望台が整備され、金沢市街はもとより内灘、日本海方面まで遠く眺めることができます。駐車場やトイレも近くに整備されていることから、望湖台は日中はもちろんのこと、美しい夜景のビューティポイントとして来訪者もたくさんいて、市民に好評の場所となっております。しかしながら、一方、反対の東側・南側に目を向けますと、眺望が最近非常に悪くなってきております。望湖台近辺の松の枝が伸びてきたのが原因と思われます。展望台の近くに戸室山、倉ヶ嶽、高三郎山などの山々の名前と標高が丁寧に刻まれた掲示板があり、来訪者に利用されていますが、実際はその山の多くは展望台から見ることはできません。展望台が設置された当初は、ほとんどの山々がきれいに見えたのですが、ここ何年かの間に次第に見えなくなってきております。先日の早朝、この展望台を訪れたときにも、訪れていた市民から「山が見えんがになってきた。何とかならんかいね」などという声を聞きました。卯辰山は市街地から近く、眺望のきく緑の多い山という魅力があります。この望湖台の眺望をよくするための整備ができないものか、この際、今後の卯辰山の景観整備についてもあわせて市長のお考えをお聞かせください。 質問の第３点目は、保護者の学校に対する要望・要求についてであります。 最近、学校に対する保護者の要望・要求がふえてきております。新聞やテレビ報道によれば、モンスターペアレントと呼ばれる保護者まであらわれているとのことであります。各位も御存じのように、このモンスターペアレントというのは、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を指す和製英語であります。基本的には直接教師に対してクレームを言いますが、校長や教育委員会など、より権限が強いと思われる部署に直接クレームを持ち込み、間接的に現場の教師や学校に圧力をかけるケースもふえてきております。また、中には法的手段に訴えるケースもあらわれてきております。教師や学校への要求の中には、「学校の運動会の日と塾の模擬試験の日が重なったので、運動会の日を変えてほしい」とか、「写真の中央に自分の子供が写っていないのはけしからん」などというものがあります。また、「子供が給食を食べるという依頼をした覚えがないので、給食費は払う必要はない」とか、万引きをして呼び出されると、「だれがチクった」「取りやすいように置く方が悪い」「金を払えばいいんだろう。幾ら」などという例も実際起こっております。このような訴えは、深夜であろうが早朝であろうが、教師の自宅に毎日のように電話をかけ、何時間でも一方的にクレームをつけております。モンスターペアレントのような訴え方は年々数がふえてきており、学校だけでは対処し切れないほどひどいケースもあります。モンスターペアレントと呼ばれている保護者は、自分の意見や主張が正当であり当然だと思い込んで、学校側に対し常識から外れた要求・要望を繰り返し寄せてきます。この要求・要望を熱心な教師ほどまじめに真剣に受けとめますので、教師には時間的余裕・精神的余裕がなくなり、対応し切れなくなっていきます。現実的にはこうした保護者が一人でもあらわれると、教師はその対応のために膨大な時間を奪われてしまうことになります。その結果、ほかの児童・生徒のために使う教材研究、授業の準備、生徒指導、部活動指導などの時間がなくなり、場合によっては、学校全体に悪循環となり、影響が広がっていきます。しかし、一方で、実際は保護者の方がみんなモンスターペアレントではありません。大多数の保護者は学校の教育活動に協力していますし、場合によっては正当な意見や要望を教師や学校側に出していく場合もあります。本市の学校現場では、このモンスターペアレントの問題では、現在どのような状況にあるのか、また、教育長の所見もあわせてお尋ねいたします。 このような状況の中で、全国的に見ますと、ある自治体の学校や教育委員会では対策チームを設置したり、地域との連携強化を模索したりする動きも出てきています。例えば、東京都港区では、保護者から学校側へのクレームについて、相談したり対応したりする弁護士チームを制度化しているとのことであります。その目的は、保護者と学校との関係をよりよいものにし、教師に授業に専念してもらうためであるとしています。また、東京都では、数年前から管理職のほぼ全員が訴訟保険に加入し、裁判になったときに備えており、最近は若い教師の加入もふえてきているそうであります。そこで、このような理不尽な要求を繰り返す保護者に対して、今後どのように対応していかれるのか、新たな対策があれば、あわせてお伺いいたします。 質問の第４点目は、学校２学期制についてであります。 学校２学期制は、本市において2002年度から４校で試行し、2004年度から全小中学校で実施されてきております。２学期制は、１年を３つに細かく分けるよりも、２つに分ける方が学校教育活動に充実とゆとりを生み出すことができるという目的で、大きな期待感に包まれながら実施されました。新制度移行に当たり、各学校が行事を初め、学校教育活動全体について見直しを図ったり、新たに学校独自の教育課程を作成したりするなど、さまざまな工夫や努力がなされてきました。その結果、導入前後は確かに多くの教師のエネルギーが発揮され、学校全体が大いに活性化されたと思います。当時、２学期制のメリットとして考えられたのは次のような点でした。１つは、２学期制では始業式と終業式の回数減や行事の見直しなどにより、授業時数が３学期制よりふえ、学力向上につながる。２つは、夏休みが今までのように完全休養の休みではなく、前期の一部として位置づけられ、学習の連続性が求められることで有効に教育活動期間として活用できる。３つとして、一つの学期のスパンが長くなることで、児童・生徒の評価をきめ細かく行うことができ、丁寧な指導をすることができるということでした。さて、この２学期制が本市でスタートして既に３年半を経過しました。当初の目的という観点から見れば、成果があることも確かですが、改善すべき点がまだ残っているのではないかと思います。この３年余りを振り返ってみて、２学期制の成果と課題について教育長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 また、今年度末で実施４年となる２学期制について、保護者や現場教師を初め、幅広い方々から意見を聞き、この際、一度検証してみることも必要ではないかと考えますが、この点について教育長の御所見をあわせてお伺いいたします。 加えて、２学期制を取り入れる市や町が当初の予想よりも全国的に余り広がりを見せていないとも言われていますが、実態はいかがなのかお尋ねいたします。 しかし、一方で、中教審の教育課程部会の中で、学習指導要領の改訂に向けて素案を出され、論議も進んでいると報道されており、教科内容の増加や授業時間数の増加の方向性も示されていると聞きますと、今後は２学期制の導入を考える市や町があらわれてくるのではないかとも予想されます。これからの国の動向も踏まえ、今後の本市における２学期制のあり方について教育長のお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（
宮保喜一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ７番小阪議員にお答えをします。 間違いなく地球環境は汚染されていると思いますし、温暖化はまさにその一つのあらわれであろうと思っています。市民一人一人の役割はたとえ小さくとも、ぜひみんなが心がけて実践して、そうなければいけないと思っています。アイドリングストップのお尋ねでございましたので、詳細は担当の局長からお答えをいたします。私からは、マイカーから公共交通への転換について市長はどのように進めていくのかというお尋ねがございましたので、お答えをいたします。乗り合いバスは自家用車に比べますと、二酸化炭素排出量は４分の１と言われております。環境対策の上で、公共交通の利用を促進することは効果的というふうに思っています。こんな観点からいたしまして、歩行者と公共交通優先の
まちづくりを進めたいと、このように思いまして、本年３月に新金沢交通戦略を策定したところでございます。引き続きまして、公共交通の利便性を高める施策の実施、パーク・アンド・ライドの推進、こういうことを図ってまいりますことはもちろん、何よりも大事なのは市民の意識変革だろうと思っています。そんな意味で、公共交通再生に向けた市民討論会も開きたいし、また、公共交通利用促進市民会議を組織する、こういうことも通じましてマイカーから公共交通への意識転換を積極的に進めてまいりたいと、このように思います。言うはやすく行うはかたい領域であります。それだけに苦労はあるわけですが、私自身率先して趣旨普及に努めたい、そう思っています。 次に、卯辰山の景観整備のことにお触れでございました。ここに来まして、サニーランドの跡地が整備され、竹林も相当に伐採されまして、景観は随分とよくなったと私は思っています。千寿閣やグラウンドゴルフ場の整備もありまして、利用度もいささか高まってきていると、そのように思います。ここに来まして、卯辰山を散策する人の数は大変ふえてきました。事情は承知しています。兼六園はお庭であります。卯辰山は公園でございまして、公園は楽しんで利用する、そこに意味があるわけでございまして、そういう意味で御指摘の点も含めて、さらにきめ細かな配慮をしていきたい、こう思っています。詳細は
都市整備局長からお答えをいたします。
○議長（
宮保喜一君） 浜田環境局長。 〔環境局長浜田健一君登壇〕
◎環境局長（浜田健一君） 地球温暖化防止の
取り組みにつきましてお尋ねがございました。 まず、省エネルギービジョンの
取り組み状況についてお答えします。市民の皆様には、パンフレットの配布や各種キャンペーンなどを通じまして意識啓発を図りますとともに、これまで200基の太陽光発電システムの設置に助成を行うなど、化石燃料の使用抑制につながる温暖化防止対策を進めてきているところであります。また、事業者につきましては、金沢エコ推進事業者ネットワークを設けまして、これまでに74社が地球温暖化防止実行計画を策定いたしまして、延べ約9,500トンの二酸化炭素の削減を行っております。市におきましても、金沢駅東ドームや21
世紀美術館などに、太陽光や風力など自然エネルギーの導入を進めるとともに、公用車を天然ガス車に転換するなどの
取り組みを進めているところでございます。 次に、アイドリングストップの今後の
取り組みについてお答えします。アイドリングストップは、省エネルギー策の一つでございますとともに、大気汚染防止策でもございまして、これまでリーフレットやステッカーの配布など、啓発に取り組んできたところでございます。さらに今年度、新たに国のエコドライブ推進月間でございます11月に、エコドライブのリーダーを養成する普及員研修会や子ども環境キャラバン隊によりますところの啓発キャンペーンの実施、安全運転管理者が配置されている事業所にエコドライブ宣言文を配布するなど、一層の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
宮保喜一君） 坂戸
都市整備局長。 〔
都市整備局長坂戸正治君登壇〕
◎
都市整備局長（坂戸正治君） 望湖台からの眺望と今後の景観整備についてのお尋ねでございます。卯辰山公園は、自然環境の保全を基本として卯辰山からの眺望、外からの卯辰山の景観、卯辰山内の景観、この３つの視点から整備してきたところでございます。望湖台からの眺望景観は長きにわたり市民に親しまれており、木々の成長に合わせ平成16年度には展望デッキのかさ上げを行っているところでありますが、仰せのとおり一部の樹木に遮られ見えにくい状況もあり、樹木の成長に配慮した剪定を行うなど、眺望の確保に努めてまいりたいと考えています。今後、平成14年度から進めています竹林伐採ともみじ植栽による景観整備に加え、四阿や園路の整備も進めるなど、卯辰山公園の魅力ある景観整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
宮保喜一君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） ７番小阪議員にお答えいたします。 保護者の学校に対する要望・要求について、本市の学校現場ではモンスターペアレントの問題がどのような状況にあるのか、教育長の所見もあわせてというお尋ねがございました。本市でも、保護者への対応に苦慮するケースがあることは事実でございます。保護者の価値観や行動様式が多様化するなど、社会的状況の変化も背景としてあり、一方で、学校の対応に端を発することもあります。学校と保護者が子供を育てていく当事者として、また、大人として自分の行動に責任を持って相互の理解を深めることがこれまで以上に大切であると考えております。子供は大人の言うとおりには育たない、大人のするとおりに育つと言われておりますが、大人がみずからしている行動は、将来の社会や親に対して責任を持つ
子供たちに大きな影響を与えると思っております。大人として子供にきちんとした手本となる行動様式をみずからが身につけ、教えていくことが何よりも大切であると考えております。 理不尽な要求を繰り返す保護者に対して、今後どのように対応していくのか、また新たな対策もあるのかというお尋ねでございました。理不尽な要求を訴える保護者には粘り強く理解を求めながら、一方で、学校は毅然とした姿勢で対応することも必要であると思っております。また、状況に応じて本市の法律相談制度を活用し、弁護士に相談できるようになっており、この制度の活用を今後とも充実していきたいと思っております。 ２学期制について幾つかお尋ねがございました。この３年余りを振り返り、２学期制の成果と課題についてどのように考えているかとのお尋ねがございました。２学期制の成果といたしましては、各学校では学校行事の見直しなどの創意工夫が進みまして、授業時数につきましても小学５年生では標準授業時数よりも89時間、中学２年生では60時間が増加するなど、着実にふえているところでございます。夏季休業中には、全校で学習教室などのサマースクールが開かれるなど、有効活用が進んでおります。課題は、学校間で授業時数の較差がございまして、より充実した授業時数の確保に向けて取り組めるよう指導してまいりたいと思っております。また、単元ごとのきめ細かな評価を行い、わかりやすく子供と保護者に伝えるための学習到達度連絡表など、一層工夫する必要があると考えております。 保護者や教師を初め、幅広い方々から意見を聞き、検証してはどうかとの御質問でございました。２学期制の導入目的である授業時数の確保やきめ細かな指導と評価等につきましては、これまでも調査してきているところであり、今後とも保護者や教職員等の声など、学校の状況について把握に努め、各学校の
取り組みの充実につなげていきたいと思っております。 ２学期制を取り入れる市や町が当初の予想より全国的に余り広がりを見せていないと言われるが、実態はどうかとのお尋ねでございました。小学校では、平成15年度の2.3％から平成18年度には18.1％にふえております。中学校では、平成15年度の3.0％から平成18年度には19.9％にふえております。 これからの国の動向も踏まえ、今後の金沢市における２学期制のあり方についてお尋ねがございました。学習指導要領の改訂期を迎えまして、授業時数の増加等が必要とされる状況の中で、２学期制の有用性についての理解が進むものと考えております。先行して導入した金沢市におきましては、さらに学力向上につながる２学期制となるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
宮保喜一君） 30番升きよみ君。 〔30番升 きよみ君登壇〕 （拍手）
◆30番（升きよみ君） 幾つかの点でお尋ねします。 まず、地域が求める公共事業とダンピング防止、地元企業に配慮する入札制度改革について伺います。 治山治水、災害防止、雇用創出、失業救済などからも公共事業の役割が大きいことは言うまでもありません。ところが近年、建設業界が特に与党などの議員と癒着し、集票マシンとして政治の道具にされたり、地域住民に必要でなく事業実施に疑問がある大型公共事業や自然・環境破壊が疑われる事業、社会経済の変化に合わない事業、むだな公共事業などの指摘の中で、あたかも公共事業全体が問題かのようにとらえられる向きがあります。とりわけ山積する問題がある中で、公共事業入札改革が公共事業問題解決の突破口であるかのように議論され、それも国の公共事業のコスト削減とセットとなってきております。 〔議長退席、副議長着席〕 大事なことは、公共事業のあり方が問われているのであって、時代状況に対応した公共事業をだれのために、どのような方法で実施するかという基本的なことがまずはかなめであります。従来の国や大企業からの要望にこたえた事業ではなく、地域特性に合った事業、地域社会や地域経済優先の事業に転換する方向で地元の産業育成や建設業の振興策となるものでなければなりません。これまで国や大企業主導で地方自治体は大型開発、むだな公共事業を進めたことに厳しい批判がありました。地域が求める公共事業とは、金沢港における必要のない港湾整備工事、
辰巳ダムや大企業のための工業団地づくりなどではなく、福祉施設や地区公民館の建てかえや老朽となった水道管の管渠築造、耐震工事などの
インフラ整備や市営住宅建設等の公共事業を行うことではありませんか。市長、地域住民が求める公共事業を今後どのように進めていかれようとされるのか、お考えを改めて問うものです。 ところで、公共事業の入札改革は世界的な取引規制のルール化、談合・政治腐敗防止を規制する政策導入でＷＴＯ政府調達協定発効により、建設市場でも受け入れざるを得なく、また、地方公共団体も談合三知事問題以降、一斉に取り組まれております。全国知事会の報告によると、談合防止などを初めとする入札制度の改革として、1,000万円以上の工事は一般競争入札拡大を、そして指名競争入札の廃止、不良・不適格業者の排除、低入札価格調査制度の厳格な適用、最低入札の拡大、総合評価方式拡充、電子入札の拡大等々いろいろ提言してきております。この緊急報告の基調は、談合防止等や調達プロセスの透明化を目指す点など評価されておりますが、公共事業縮小下での競争強化をベースにしており、２次、３次、４次と下請構造となっている業界の中で元請からの指値発注や下請労働者の雇用や低賃金、中小企業の工賃切り下げ等、一連の仕組みや構造上の改善への視点が欠けている点が指摘されております。本市の建設業が統計によっても、平成11年から16年の５年間で189の事業所、2,800人の従業員が減っておりますが、その業界からも悲鳴が聞こえております。 そこで、市長に伺います。知事会の入札制度の改革提言をどのように受けとめ、今後の入札制度改革をなされるのか。入札制度の改革に基準を客観化し、透明化することで談合防止を図るとともに、ダンピング防止、地元建設業の健全育成と下請保護の視点での改革をどのようにお考えか、御所見を問うものです。 具体的には、低入札価格調査制度については、今年度本市が実施した発注工事のうち13件が落札決定保留となったことに関しては、一昨日の議会答弁によると、今後総合評価方式については、子育て支援等や企業の社会的貢献度などを盛り込んでいく、また、現場技術員の増員で粗雑工事を抑止すると答えられておりましたが、価格のみの競争から技術力を加味した競争にすることが必要ではありませんか。 ダンピングは下請いじめにつながり、手抜き工事、あげくは企業倒産にもつながるので、受注後の現場実態や下請契約の実態調査をすべきではありませんか。 地元業者へ優先的に発注することを原則として、分離分割発注すべきですが、いかがですか。入札に参加する業者を増加するなど、さらなる工夫が必要と思うものですが、御所見を伺います。 質問の第２は、地下水保全と真に有効な規制条例に向けてお尋ねします。 かつて本市は、全国ワースト４の地盤沈下と報じられました。現在も近岡町では2005年までの31年間で43.5センチ、湊３丁目では25年間で36センチ、下安原では18年間で12.8センチの地盤沈下となっており、事態は深刻です。当然ながらその対策が求められてきました。市長は地下水保全に向け、以前検討会を設けましたが、その内容からさらに発展させ、環境審議会に諮問され、今回その答申が発表されました。かつて地下水利用規制を図るべきと主張しておりましただけに、今回の答申に期待を寄せておりました。しかし、その中身を見ると、これで果たして地盤沈下を防止し、有効な地下水保全となるのか率直な思いをいたします。まず、金沢市の地盤沈下は冬季消雪用に大量の地下水を短期間に集中して揚水することが主要因とされております。それにより、今回揚水量を届け出制から許可制にするとして、市民には道路の消融雪の井戸を掘ることに規制を加えておりますが、大口使用の企業、とりわけ今日ふえ続ける大型商業施設や遊興施設、ホテル・マンション等も大量に使用している企業の地下水くみ上げには何ら規制が加わらないことになっております。この10年間、工業用の揚水量は1,102万立米が減り、逆に消雪用は71万立米とふえておりますが、しかし、消雪用は全体くみ上げ量の29％であって、工業用・建物用の全体が61％、その他を含めると71％になります。ここに規制をかけずして真に効力があるのか甚だ疑問に思うものです。今回、市長は環境審議会の答申を受けて、これまで地下水は私的財産の一部かのように考えるところから、公共性の高い市民共有の財産であるという認識を条例にうたおうとすることそのものを評価しつつも、真に有効なくみ上げ規制をしようとするなら、道路消雪の対象にとどまらず、大規模揚水を行う事業者にも届け出ではなく規制対象とすべきと考えます。今後の条例に向けて御検討なさいませんか。 また、答申では口径7.98センチを超える井戸に水量測定装置を義務づけ、使用量報告を求めるとしておりますが、大量揚水に対し削減要求をするなど明示すべきではありませんか。異常気象の中で環境保全がいかに重要かと思いながらも、高齢化が進行する中では道路の消融雪を求める声が強いとき、市民には新設消融雪井戸はだめとなるのですから、当然大口使用の企業・事業者への負担を課すべきと思います。ところで、今日に至るも、国は地下水対策などに全く目を向けておりませんが、国、県にどのように働きかけていかれるのか伺っておきます。さらに、夏場は地下水の水位が上がるとされ、それをむしろ環境保全から道路の打ち水として、ヒートアイランド現象の緩和のために役立たせる散水を検討してはと思いますが、いかがですか。 次の質問は、地域に入浴施設を伴う福祉施設を求めてお尋ねいたします。 今日、厚労省は、少子高齢化の負担増を理由に、膨らむ介護給付を抑制するために保険財政の負担が重い施設介護を抑え、在宅介護重視を打ち出し、介護予防を強力に推し進める施策を求めてきております。それは、軽度の方々には認定区分を細分化することから始まって、サービスそのものが利用しにくくなってきたことにもあらわれてきております。さらにもう一つ、医療制度改革の一環として、これまた医療費全体抑制を進め、健診強化を始めながらメタボリックシンドロームなど健康寿命の延伸等を実現するために、21世紀における国民健康づくり運動を心の健康を含めて総合的に進めることを提唱されております。こうした状況から見ても、高齢者にとどまらず、子供や障害のある方を含め、市民の健康増進と触れ合いの場として、地域密着の福祉施設や施策はますます重要になっております。さて、現在、本市では入浴施設と健康、生きがいづくりの場として、万寿苑を初めとした老人福祉センターが３カ所、老人福祉センターから名称を変えて、子供から高齢者までの幅広い利用となった卯辰山公園健康交流センター千寿閣が１カ所あります。年間の利用者数は卯辰山公園健康交流センター千寿閣では８万6,400人、万寿苑等の老人センター３館で16万人を超え、１日平均553人が利用されております。しかし、これらの建物は昭和48年、53年、59年に建設され、随分古くなりました。利用者や地域の方々から施設改善の要望が出されておりますが、なかなか思うに進まぬ状況にあります。老朽化している老人福祉センターの再整備とあわせ、まちなかに施設整備を進める、すなわち中学校区に１カ所設置するなど生きがいと交流健康づくり、地域コミュニティーの場として、もちろんそこには入浴施設を配備した地域密着型の福祉施設が必要であります。介護予防、健康増進から積極的に進めていくお考えがないか伺うものです。 こうした施設の必要性が高まっている背景に、まちの中の公衆浴場が次々と消えていることがあります。スーパー銭湯はふえても、まちからおふろ屋さんが消え、高齢者の皆さんから切実な声が行くところどころ出されております。住宅にふろがあっても、年を重ねるとひとり暮らしや老夫婦は経済的、安全面から自宅ぶろは敬遠しがちで、家のふろより銭湯がよい、銭湯で近所の人の元気を確認してくる、日本人の温泉好きと同様、銭湯の効用は心も体もリフレッシュすることはだれもが認めるところです。本市ではまちの公衆浴場に融資制度を設けたり、入浴デーの実施やふれあい入浴券の発行などをもって援助しておりますものの、後継者がいないことを理由に消えゆく状況に手が打てないままになっております。既存の銭湯も、地域サロンや触れ合い福祉センターとしての活用も一つと考えます。まちなか地域密着型の福祉施設の計画について、どのようにお考えか伺います。 質問の最後には、犬、猫の動物愛護と管理について伺います。 「動物の愛護及び管理に関する法律」が昨年６月より施行され、動物の虐待防止や飼い方、適正な取り扱い方など、動物の保護とともに危険な動物の飼育規制などが定められ、それに伴い、県でも動物愛護管理推進計画策定に向かって検討がされ始めております。保健所を有する中核市の本市でも対応が迫られております。動物が人間の病気治療や心にいかにいやしとなるか、その大切さが言われ、近年、犬、猫など動物を愛する人がふえ、ペットブームとなっておりますが、その陰で捨て猫、野良犬も後を絶たず、そしてふんや鳴き声に悩む苦情もふえている状況があります。本市でも処分された捨て猫が637匹と、犬と合わせて700匹を超えております。ところで、本市では３年前に６億2,800万円をかけて小動物管理センターが建設され、５人の職員で直接には4,000匹、民間を含めると年間１万5,500匹の狂犬病予防を初めとする業務を行っております。今、市民の方々から、特に動物愛護の方々からは、もっとこの施設の有効利用とともに、今日的状況に合った運営を求める声が強く上がっております。これまで猫の里親制度の提唱を進めたりしておられますが、どちらかといえば捕獲・処分中心の施設となっており、これを今日的時代に即した譲渡や飼育管理の市民啓発や教育・愛護団体の育成などに力を注いだ施設や運営にすべきであると考えます。当局のお考えをお聞きします。 最近、横浜や神戸、仙台、松戸など、町内会やグループなどによる単位で野良猫の面倒を見る地域猫が注目されております。それは繁殖した野良猫の鳴き声やふん尿に悩む地域の環境対策として、行政と協力し合って猫の世話をし、不妊手術をしたり捨て猫の飼い主を見つけたりして放し飼いの猫の数を減らし、そうした世話を通して地域のつながりを強めるコミュニティー対策としても有効であることが言われております。もちろん、住民の中には嫌いな方もおありですが、地域のお荷物だった野良猫が潤滑油となり、新たな交流が生まれる状況がつくり出されていることに行政は着目し、猫の飼育ガイドラインを制定し、住民とともに二人三脚で
取り組みが進められております。そうした自治体からも学び、処分中心のあり方を見直し、市民も行政に依存するだけでなく、責任を課すべき市民の協力を求め、小動物管理センターはその機能を発揮していくことが必要です。もちろん、市民の協力を得ることは、即、保健所の引き取り有料化や助成廃止ではありません。本市は犬の不妊・去勢手術の助成制度を昨年度よりやめております。そして今度、県は保健所引き取り有料化の方向でのアンケート実施を進めたり、また、猫の不妊等の手術費の一部助成制度を明年度より廃止することを打ち出しており、市民の間からは「金沢市もまた県に追随するのか」と不安が寄せられております。これまで、本市が年間300から400匹の猫に不妊・去勢助成を行ってきておりますが、この制度が廃止されれば、むしろ処分対象の猫がふえることは紛れもないと考えます。富山や長野、奈良などの助成額5,000円に比べ、不妊2,000円、去勢1,700円と決して高くないこの制度はぜひ存続させるべきと考えます。有料によって野良猫は減らないと思うのですが、いかがですか。むしろ住民や獣医師の方々などと協力して野良猫などを減らす、そして正しい飼い方やマナーを子供のときから教え、触れ合い、学べるようにすべきと考えます。 最後に、先日からワニの捕獲騒動がありました。人的被害がなくほっとしましたが、当然危険な動物飼育規制に係るものですが、今回の措置は無許可、無届けだったとのことです。今後、この種の危険動物が、いつ出没するかと案じられます。この種の動物の飼育に当たっては、マイクロチップなどの個体識別装置が義務づけられていることや、許可をとることなどは売り主や飼う人たちにしっかりと認識させる指導が必要ではありませんか。以上のことを質問して私の発言を終わります。 （拍手）
○副議長（上田章君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 30番升議員にお答えをします。 まず、入札制度の改革のことでございまして、むだな大型開発から地域密着型への転換が必要だという御趣旨でございました。まちの発展基盤を整備するとか、ものづくり基盤を強化するということは、金沢市の将来にとって大変大事なことでございまして、このことが地域の活性化につながるわけでございますし、一人一人の所得、また雇用を高めるということにも役立つわけでありまして、究極にはこのことで福祉の向上が図られるという思いを持っています。もちろん、住民に身近な社会資本の整備につきましては、財政事情もございますが十分配慮していくことに変わりはございません。 知事会からの入札改革に関する提言をどのように思っているかということでございます。これまでも絶えず入札制度の改革には取り組んでまいりました。昨年12月に知事会の提言があったわけでございますが、この指針を踏まえまして、今年度から一般競争入札の大幅な拡大等の見直しと、これを行っておるわけであります。これからも公正で透明性の高い制度に向けまして、一般競争入札の拡大、それから総合評価方式の導入、こんなことなどを進めてまいりたい、このように思っています。 低額入札に伴う影響のことにつきましては、総務局長からお答えをいたします。 次に、地下水保全のことでございますが、大口使用の企業に負担を課すべきではなかろうかという御趣旨でありました。今回答申をいただきました。本市で進んでございます地盤沈下の主要因が、冬季消雪用に地下水を短時間に集中して大量に揚水することであると、こういう趣旨のもとに消雪用地下水の使用を減らす方策が示されております。さらに、地下水の利用が公共性の高いものであるという方向で意識啓発を進めなければならないとされまして、消雪用の井戸だけでありませんで、すべての用途の井戸を設置許可対象にして、そして揚水量の報告を義務づけるということや、水量測定器の設置要件を引き下げると、こんなことも示されておりまして、こういう方向でこれから検討してまいりたいと、このように思っています。 国や県に対してどう働きかけていくのかという御趣旨でございました。これまで私的財産権の一部と考えてきたわけでございますが、地下水は公共財であり、その利用は制約されるべきものという考え方、この考え方を広く広げていくと、このことが重要だと思っています。金沢市の地盤沈下が手取川扇状地の地下水の収支バランスが崩れた結果であるということからいたしますと、事は広域にわたるわけであります。県や近隣市町などに対しまして、今後とも必要な働きかけをしていきたい、このように思っています。 夏場に打ち水として地下水を散水して、そしてヒートアイランド現象の緩和に利用したらどうかという提案でございました。金沢市の地下水位は、冬季を除きますと近年はわずかながら上昇傾向にあると言われております。地下水の有効利用を図ることは大切なことだと考えておりまして、夏の地下水利用、これにつきましては環境審議会の地下水保全対策専門部会においても提案されております。ヒートアイランド現象の緩和になることはもちろん、まちなかのにぎわいの創出にもつながるという側面もありますことから、これから研究したいと、こう思っています。 次に、まちなかに中学校単位で入浴施設を持った福祉施設を整備したらどうかという御提案でございました。新しく入浴施設をつくるということは、まちのおふろ屋さんの経営を圧迫するということでございまして、難しいことだというふうに思います。おふろ屋さんに対しましては、金沢市はふれあい入浴補助制度を行う、子どもふれあい入浴デーの事業を展開する等を通じまして、地域交流の場としておふろ屋さんを支援している次第でございます。これからは、行政とおふろ屋さんが連携しまして筋力トレーニング、あるいはイベントの実施など活性化のための方策を模索していきたいというふうに思っております。同時に、地域サロンとして活用することについても研究していきたい、このように思っています。 それから、小動物管理センターの運営につきましては、
福祉健康局長からお答えをいたします。 私からは、県が犬、猫の引き取りを有料化するということが言われておりますし、それから不妊・去勢手術費の助成事業を廃止するというこういうことが言われておりますので、こういう中で金沢市の対応はどうなのかというお尋ねでございました。犬、猫の引き取りに係る有料化ということにつきましては、県が石川動物愛護管理推進計画－－仮称でありますが、この検討委員会で議論をされることになっています。その動向をまずは見守りたいというふうに思っておりますし、県が不妊・去勢手術費の助成事業を廃止するということになりました場合のその後のことにつきまして－－言いかえれば市も県に合わせるかどうかということでございますが、この点もそうした状況の変化を踏まえた上で検討してまいりたいと、このように思っています。 ワニなどの特定動物に対する広報のことをお触れでございました。今回のケースは本当に残念であります。ホームページで市民の方々に注意を喚起いたしました。また、ペットショップに対しましては、ワニなどの特定動物を無許可で販売しないように指導を行ってまいります。市民の方々にも無責任な飼養はしないように呼びかけたいと思いますし、ワニのほかにブラックバスの放流と、こんなことも大変困ることでございまして、ぜひ啓発に努めたい、他人に迷惑をかけてまで動物を飼養するということについての、やはり議論をしなければいけないというふうにさえ思います。動物はかわいがらなければいけませんけれども、しかしそのことで他人に迷惑を及ぼすということはあっていいことにはなりません。きょう、街頭でそのチラシを配布する予定でございます。
○副議長（上田章君） 武村総務局長。 〔総務局長武村昇治君登壇〕
◎総務局長（武村昇治君） 低入札に伴います下請雇用の実態等について、どう対応していくのかというお尋ねにお答えさせていただきます。低入札価格調査におきましては、実施要領等がございますので、これに基づきまして入札者に対し、工事の積算内訳に下請事業者からの見積価格、こういったものが適正に反映されているか詳細に調査を行っております。必要が生じれば、下請事業者等への事情聴取もあわせて行うということにしております。また、工事施行に当たりましては、監督員、検査員が施工計画書等に従いまして、適正な施工が実施されているか現場で入念に確認を行っているところでございます。 あわせまして、地元中小事業者の育成のために、分離分割発注が必要ではないかというお尋ねにお答えさせていただきます。この件につきましては、これまでも地元中小事業者の受注機会の確保、さらには専門事業者育成、こういったことを図る観点から、現場条件が整いますれば工事の分離分割発注に努めているところでございます。御承知をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（上田章君） 横山
福祉健康局長。 〔
福祉健康局長横山外茂二君登壇〕
◎
福祉健康局長（
横山外茂二君） 小動物管理センターの運営について、今後は捕獲・処分主体の事業から愛護推進の事業に方針転換する必要があるのではないかとのお尋ねがございました。小動物管理センターの移転を契機として、新たに獣医師１名を配置し、従来からの捕獲・処分業務に加えまして負傷動物の簡易な治療、動物の適正飼養教室の開催、動物の里親制度の充実などに努めてきたところでございます。今後は
ボランティア団体との情報交換の場としても活用してまいります。 以上でございます。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（上田章君） 30番升きよみ君。
◆30番（升きよみ君） 今議会はマナーの実践を進める自治体への宣言をしようといたしております。今、犬、猫などの動物愛護の問題が照準になってきておりますが、先ほどの御答弁では、いろいろ猫の不妊治療等の問題については県の動向を見てとおっしゃいます。今、市民の中で愛護団体の皆さんたちがそうした野良猫を放置しないでおこうと、そうした高まりの中で、この辺では何でも県の動向を見てということではなく、みずからの金沢市としての自治体の責任において、県の動向を見て有料化にするのかどうかということでなく、その意味では金沢市が独自で、今介護団体の皆さんらの機運にこたえてこうしたものを守りながら進めていく、その姿勢が必要ではないかというふうに思いますが、この点、改めてお聞きしたいと思います。
○副議長（上田章君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 市として考えなければいけないというのは当然でございますが、県が今仕事を進めているという最中でございますので、こうしたものを参考にしながら決めていくということも大事なことだというふうに考えています。市としての考え方を掘り下げていく際に必要なことということでございまして、まずはこんなことも考えの中に入れていきたいというふうに思います。
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△休憩
○副議長（上田章君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時41分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○副議長（上田章君）
出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・
一般質問（続き）
○副議長（上田章君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに
一般質問を続行いたします。 13番清水邦彦君。 〔13番清水邦彦君登壇〕 （拍手）
◆13番（清水邦彦君） 発言の機会を得ましたので、会派市民の一員として、以下、数点にわたり質問いたします。 質問の第１は、最近の地球規模の温暖化による気候変動がもたらす諸問題についてであります。 地球温暖化による自然や人類への影響はさまざま出ているようですが、今日まで、私たちは身近なところで危機的な状況が起こらなかったことで、その影響について理解しにくいところがあったのかもしれません。しかし、実際に少しずつではありますが、具体的な影響が出始めていることに気づかずにはいられません。このような気候変動を裏づける事象としては、全国的に見てことし７月に発生した台風４号が、この時期に上陸した台風では1951年、気象庁観測開始以来、中心気圧が過去最低を更新し、最強の台風であったと報じられています。この台風がもたらした豪雨は、梅雨前線を刺激して観測史上最多の総雨量を記録した地域を数多く出しました。その被害状況は、消防庁のまとめによると九州から東北まで１府29県にわたり、死者６名、行方不明者１名、重軽傷者79名の人的被害のほか、家屋では3,683棟の被害が出ました。さらに、８月に入り猛暑日－－いわゆる１日の最高気温が35度以上の日が各地で続き、８月16日には、岐阜県多治見市や埼玉県熊谷市で日中の最高気温が気象庁観測史上最高の摂氏40.9度を記録するなど、全国各地で40度を超す猛暑日であったことは記憶に新しいところであります。今夏の猛暑の影響で、熱中症により亡くなられた方が120名にも上ったということも報じられています。そして、直近では東海から首都圏を直撃し、北は北海道まで１道１都16県にわたり大きな被害をもたらした台風９号も発生するなど、極端に強大化する事象が出てきました。新潟地方気象台発表によると、本市の７月は降水量が平年比の47％、平均気温も平年比マイナス1.8度で、日照時間は平年比の61％ということでした。これを見ても、総じてことしの梅雨は空梅雨で梅雨寒であったと言えます。８月に入ってからは真夏日が25日間あり、これは平年より５日多く、猛暑日も４日間、さらに熱帯夜の日も過去10年間で最多の18日間記録されたと報じられています。昨年末以来の暖冬、梅雨に入っての少雨や日照不足、梅雨明けと同時に一転して猛暑になるなど、ことしの気象状況からも気候変動が実感できます。こうした最近の気象変動について、市長はどのように感じておられるのか、まずお伺いいたします。 特に８月20日未明の局地的豪雨では、金沢城北水質管理センター内の２つのポンプ施設が機能停止し、周辺地域にも浸水被害が生じました。このポンプ施設は、７年に一度の頻度とされる時間降雨量50ミリを想定していましたが、当時は30分間に69.5ミリの雨量を観測したということでした。このような気候変動がもたらす想定外に頻発する集中豪雨による浸水被害は、市民生活の安全・安心を脅かしております。こうした都市内水害に対して早急な対策を講ずるべきと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。 ことし開かれた気候変動に関する政府間パネル－－通称ＩＰＣＣの作業部会でも第４次評価報告書の中で、地球の気候システムに温暖化が起きているとほぼ断定し、地球温暖化の進行に伴って大雨の頻度や熱帯低気圧の強度が増加すると予測しています。将来的には災害の誘因となる自然現象の変化により、災害リスクがますます高まりつつあります。以上のことから、市民が安全で安心して生活していけるように、今後の災害防止の観点から、このことを見据えた雨水ポンプ場の整備や対策を策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、先ごろ、８月31日から石川県と金沢地方気象台が県内各市町に対して「土砂災害警戒情報」を提供するということも聞いております。しかし、多くの市民に対して、高まる災害リスクをしっかり認知していただいた上で、本市としてこの情報を受けた地域の避難対策について避難マニュアルを策定するのかどうか、その対応についてお伺いいたします。 一方で、ことしに入ってから３月25日の能登半島地震、７月16日の新潟中越沖地震と立て続きに大規模な地震が発生し、大きな被害が出ました。ここ数年、大規模地震発生の切迫性が指摘されている地域以外に大きな地震が発生しています。全国どこでも地震が発生し得ることを改めて認識させられたということです。ことしの震災の教訓より、本市においても震災対策が喫緊の課題であることが再認識されました。２つの大地震から得られた教訓についてお伺いいたします。 また、気象庁は、震災対策について震度５弱以上の地震が来ると推定された場合、震度４以上が想定される地域に対して緊急地震速報を発信するシステムの供用を始めており、既に昨年８月からは、希望する鉄道会社や医療機関には先行して配信され、利活用されていますが、この緊急地震速報をＮＨＫテレビやＮＨＫラジオで10月１日から一般向けにも提供すると聞いております。そこで、このように気象庁から速報が出された場合、速報が出てから大きな揺れが来るまでの数秒から数十秒間が震災に対する猶予時間となり、この短時間に地震に対応する行動をとらなければ生死を分ける事態になるかもしれず、このような事態に備えて日ごろからの心構えが必要だと考えます。当面、速報の発信はＮＨＫテレビやＮＨＫラジオを通じての限られた運用となりますが、これらに絶えず接していなければ、速報を受けることも知ることもできませんし、かえって速報が届いていないことで、地震被害よりパニックを誘引することで二次的に発生する被害の方が懸念されます。一次的には、まず速報を瞬時に受けられる体制づくり、つまり、あまねくすべての市民に即座に速報を行き渡らせるために、私たちの身近なところに気象庁から常時ダイレクトにつながった情報発信媒体が設置されるか、携帯電話などにつながる仕組みづくりが必要であると考えます。こうした情報提供者側の課題もあると思いますが、差し当たっては、緊急地震速報に対する市民への周知や、速報を受けた直後に市民がパニックに陥らないようにするための行動指針やマニュアルといった利活用の方策を策定すべきではないでしょうか。その対応についてお伺いいたします。 質問の第２は、山林の荒廃による影響についてであります。 私は山間地域から市庁舎へ来庁する際は、便利になった山側環状道路を利用しています。この山側環状を通行することで市内へのアクセスの時間が短縮され、沿線の豊かな自然の緑の中で極めて快適に通行しています。しかし、例年と同様、ことしも夏にもかかわらず、緑がまだら模様となって赤茶けた木々が目立つようになってきていることに胸を痛めています。こうした状況は、山林の荒廃がますます進んでいるということを物語っているのだと思います。本市は平成15年に森づくり条例をつくり、森林を育てることで環境保全を推し進め、担い手を育成し、森林に親しむ機会を確保することで次世代の森林を大切にする心を養い、木材の地産地消を奨励することで利用を促進し、里山の保全を図るというものです。しかし、一方で、こうした
取り組みを進めている中で、カシノナガキクイムシによる広葉樹の立ち枯れや里山でのクマの出没といった新たな問題も発生してきました。そこで、今年度に入り、ふるさとの森づくり協定を締結している59地区を対象に、老齢木や竹林を伐採して若木を育成する天然林再生に向けた
取り組みを始めましたが、協定を締結していない民有林の広葉樹の立ち枯れに対して、どのような
取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 それとともに、林業の後継者の育成については、当初予算で林業大学校の設立調査費が盛り込まれ、既に懇話会を立ち上げ、基本方針などの検討に入ったとお聞きしていますが、懇話会での検討内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 また、市民ぐるみの森づくり活動も推進され、具体的には金沢テクノパーク進出企業が敷地内の雑木林を憩いの森「金沢テクノの森」として再生することや、市内企業や市民の新たな地域の森づくりを推進することに対して、新たに支援がなされようとしていますが、森づくりの支援に対する現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 一方、金沢産材の利活用については、市内３小学校で杉間伐材を使って、木の持つやわらかさ、温かさを生かした「ぬくもり教室」としての整備がされましたが、これは環境に優しく、
子供たちの情操教育にも資するものと大いに期待をするものです。この事業をさらに他の小中学校や保育所を初め、公共施設整備に拡充していくべきと考えますが、今後の
取り組みについてお伺いいたします。 また、今年度、森林再生課を新設されましたが、特に森林再生への意気込みを感じる者の一人として、課を新設したことへの思いとあわせてお伺いいたします。 里山の生活を脅かす問題では、依然としてクマの出没があります。石川県からは、８月22日に関係町会に「ツキノワグマ出没注意情報」が発令され、冬眠に至るまでの間、今後も出没が懸念される状況です。人と共生していくことを前提にして、どのような対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。 また、一方では、野生動物による農作物被害という新たな問題も発生しています。とりわけ、イノシシによる被害が本市域では３万平方メートルにも及んだことから、金沢市やＪＡ金沢市、生産者らでつくる「イノシシ等獣害防止対策協議会」は８月31日に、今後の稲作の刈り入れ時期を迎えて「イノシシ被害多発警報」を発令して音や光、においなどによる防除を呼びかけていると聞いております。こうした状況は、全国的に広がっており、生息数の増加はイノシシの生息域の北上と、個体数を増加させる強い繁殖力にあるとされ、過去に経験したことがない被害も想定されます。今議会でも答弁がされておりますが、農作物被害に加えて、特に道路上での交通事故や人家への侵入被害など、身近なところで接触の機会がふえることによるさまざまな悪影響に対し、今後も継続的な対策を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 質問の第３は、「放課後子どもプラン」についてであります。 近年、子供が巻き込まれ、犠牲となる悲しい犯罪や凶悪事件が相次いで発生し、子供の安全をいかに守るかが大きな社会問題となっています。一方で、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、昨年５月に少子化対策の観点から、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の放課後対策事業を一元的に実施する方向で「放課後子どもプラン」の創設及び基本的な方針が発表されました。方針の発表以来、文部科学省と厚生労働省は、同プランの具体的な連携方策に関して互いに協議を重ねた上で、平成19年度政府予算において、全国の小学校区で
子供たちが安全で健やかに過ごすことができる居場所を確保するため、総合的な放課後対策の新規施策として「放課後子どもプラン」の創設が認められました。この事業は、平成16年度から３カ年限定の国からの委託事業で、具体的に国負担10分の10で実施していた「地域子ども教室推進事業」を、新たに地方にも一定の負担を要請しながら事業全体の大幅な拡充を行い、さらに厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」との制度の整合性を図り、市町村段階で一体的な事業運営が可能となるよう配慮した補助事業に切りかえたものであります。厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」での放課後児童クラブの位置づけは、おおむね10歳までの子供を対象に、共働きや母子・父子家庭における放課後の生活の場を確保する事業で、社会福祉・児童福祉的側面を重視した子供の居場所であります。運営に当たっては、おやつ代など保育料を徴収し、指導員は有給で当該事業の専任となっております。地域子ども教室の指導員との兼務はできません。一方、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」で設置されている地域子ども教室は
ボランティアの指導員であり、すべての
子供たちを対象に伝統芸能や文化・体験活動を通じ、同年齢はもちろん、異年齢交流を促した学習の場としての社会教育や
まちづくり的側面を持つ地域の居場所であります。この２つの違った性格の事業を一体的に運営することは、保護者負担が有料の児童クラブから無料の子供教室利用のみにシフトする懸念が生じるなど、コーディネーターや安全管理員等地域での人材確保の問題、学校の余裕教室を開放するときの安全管理の問題、設備改修の費用の問題といった課題が生じることにもなります。さらに、数年後には国の補助事業打ち切りも予想され、その後の財源措置も課題となってきます。この新たな制度に対して、本市では既に公民館60館、児童館31館、放課後児童クラブが72施設で、子供の居場所が数多くつくられており、さらに子ども会やＰＴＡ等各種団体も子供に関した金沢独自のさまざまな
取り組みがなされていることから、今年度は見送られたと伺っております。しかし、地域で子供をはぐくむことの重要性はますます高くなってきており、児童福祉と社会教育との連携やあり方、さらに充実した
取り組みをするために、今後は総合的な放課後対策を検討する必要があると考えます。そこで、教育長は平成19年定例第１回市議会で「放課後子どもプラン」について、「平成19年度に検討委員会を設置して、この中で金沢独自の総合的な地域教育を推進する」との答弁をされており、とりわけ多様な子供の施策を講じている本市として、この事業を積極的に検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 一方、金沢子どもを育む行動推進委員会は、平成15年度から始まった「金沢子どもを育む行動計画」を本年度中に見直すための議論を行うと聞いておりますが、これにあわせて来年度以降の「放課後子どもプラン」の方針も議論する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 この事業については、あくまでも実施主体は市町村であり、実施の可否は市町村の判断にゆだねられています。私は、本市独自の事業にするならば、「放課後子どもプラン」を理解し、設置に積極的な地域を選んで実施していくことができないものか、さらに地域の
子供たちのニーズを把握し、地域の実情に合った地域の手づくりの事業としてこそ、本当の意味での
子供たちの居場所づくりになると考えます。教育長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（上田章君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 13番清水議員にお答えをします。 まず、最近の気候変動について市長の感ずるところを述べよということでありました。子供のころは夏になりますと、毎日夕立が来ました。空が暗くなってすごい雨が降ってしばらくしてやみまして、やんだらにじがきれいにあらわれて空にはすばらしいにじが立つ、こういうのは夏は毎日見られたと、こう思います。冬になりますと、中学生、高校生のころは年に２～３回は屋根に上りました。雪をおろしました。楽ではありませんけれども、そんな体験は今はもうありません。間違いなく気象は変わっておる、如実に感じています。気候変動に関する政府間パネル、この報告の指摘のとおり、二酸化炭素など温室効果ガスの増加がございまして温暖化が進んでいる、だとすると、放置できない問題でございます。世界じゅうの国や地域の人が危機感を持って取り組まなければいけない、そう思います。京都議定書に消極的な国は、私はアメリカであり、中国である、大国であるというふうに思いまして義憤にたえません。金沢市にありましても、新しいエネルギーの導入でありますとか、省エネルギーの推進でありますとか、環境に配慮したライフスタイルへの転換、こうした温暖化対策に真剣に取り組まなければいけない、小さくても地道に、そのように思っている次第でございます。都市内水害の対応、そして浅野雨水ポンプ場の対策につきましては、藤崎副市長からお答えし、土砂災害警戒情報につきましては土木部長からお答えをいたします。 能登半島地震と中越沖地震から得られる教訓について、市長はどう考えているのかというお尋ねでありました。予想されていなかった地域で地震が発生するということでございまして、どこでも起こり得るんだという意味でやはり日ごろの備えの大切さ、これを痛感しています。森本・富樫断層帯では、地震発生の確率があると言われておるわけでございますので、日ごろから行政それから
自主防災組織、市民一人一人が備えていかなければいけないと、そのように思います。２つの最近の地震の大きい被害を見まして思いますことは、建物の耐震化の促進、それから地域コミュニティーを生かした素早い安否の確認、被災された方への生活支援、こうした事柄はごくごく一部でございますが大切であるという思いを強くいたしています。これからも地震の検証がいろいろな分野でされていくと思いますので、金沢市の震災対策に生かしていきたいと、このように思っています。 緊急地震速報に対する対応について、新しい視点からの方法をお尋ねになりました。気象庁で緊急地震速報が本格運用されると。このことに備えまして建設現場でありますとか、学校でありますとか、医療機関などで利活用についてのモデル実験をしております。その検証結果を注視したいというふうに思っています。今の段階では、緊急地震速報の受信手段というのは限定されているわけでございますが、今後、個人の携帯電話端末への緊急地震速報の配信とか、あるいは家庭や事業所での専用受信端末の普及状況を見きわめながら、利活用について検討していく、こんなことが必要になってくると、そのように思っています。 山林の荒廃についていろいろお尋ねになりました。広葉樹の立ち枯れ対策をお尋ねになったわけでございますが、御指摘のありましたとおり、ミズナラとコナラがカシノナガキクイムシ、この虫の影響で枯れています。表現はよろしくないかもしれませんが、醜いものというふうに思っています。伐採等、薫蒸をしておるわけでございますが、この対応を強化していかなければいけない、本当にそう思っています。森林所有者の理解と協力をいただきまして、やはり一団の地域で進める、個別でなしに地域全体で進めるということが有効であることは間違いないことであります。そういう意味からいきますと、森づくり協定の締結区域で実施することがいいんではなかろうか、このように思っています。協定区域は昨年に比較いたしまして倍にふえております。区域の拡大に努めていきたいと、こう思っています。 林業大学校のことについては、農林部長からお答えし、そして森づくりへの支援についても農林部長からお答えをいたします。 「ぬくもりの教室」を拡充するように、また、森林再生課を新設した市長の思いを述べてほしいということでありました。私は、山が荒れているということは知っているつもりであります。これを放置できないということと、この原因の最たるものは人がいないと、このことに尽きるというふうに思っていまして、これが森林再生課をつくり、林業大学校をつくってせめて１人でも２人でも人をふやしたいと、そういう思いからだと申し上げておきたいと思います。「ぬくもりの教室」も、森林を再生させる、そのための金沢産材の利活用をするという視点から考えられていることであります。ここへ来まして、そういう試みを始めましたら、
子供たち、あるいは先生方から「明るくて温かみがある」「清潔で安全で、はだしで利用できる」、こういうふうなことが言われて、とりあえず好評だと思っています。御指摘の施設等への拡充は必要と思っておりまして、今回整備した小学校でアンケート調査もやって、どういう施設でどのような利活用が有効か、さらに検討してまいりたい、このように思っています。 人とクマが共生していくことを前提にして対策を講ずるようにという御趣旨でございました。クマとの共生を図っていくには、以前のように里山が緩衝帯になると、このことが大事だと思います。そのため、現在、積極的に天然林や竹林の伐採等による森林の再生を進めておるところでございますし、企業や市民と協力して森づくりを進めてもおります。また、集落周辺のやぶ刈り、これもクマと人とのすみ分けということにもなるわけでございまして、今申し上げたようなもろもろのことを、これからも継続してそして支援をしていきたいと、このように思っています。イノシシのことは農林部長からお答えをいたします。
○副議長（上田章君） 藤崎副市長。 〔副市長藤崎 強君登壇〕
◎副市長（藤崎強君） 地球規模の温暖化による気候変動がもたらす影響について２点お答えいたします。 まず、１点目でございますが、最近の気候変動がもたらす、想定外に頻発する都市内水害に対しての早急な対策を講ずるべきとの御質問がございました。都市内水害に対しましては、現在、主に進めております河川整備を主体とした治水対策のみではなく、雨水の流出を抑えるための貯留・浸透の
取り組みですとか、流域での保水・遊水機能を維持・確保するなどの流出抑制策もあわせた総合治水対策が必要であると考えており、現在検討を進めているところであります。地下水保全策と、この総合治水対策をあわせた総合的な施策として年度内に体系化したいと考えております。 次に、災害防止の観点から、自然現象の変化を見据えた雨水ポンプ場の整備や対策を策定する必要があるのではとの御質問でございます。現在、雨水ポンプ場につきましては、１時間に50ミリの降雨に対応できる施設として整備をしてございます。近年の短時間に集中して雨が降るという自然現象の変化などを見据え、雨水ポンプ場の整備だけではなく、このポンプ場に流入する雨水を抑制するための貯留・浸透など、総合的な対策が重要だと考えております。なお、今回設置いたしました調査委員会の答申の中で、このポンプ場につきまして反映できるものがあれば検討することとしております。 以上です。
○副議長（上田章君） 出口土木部長。 〔
都市整備局土木部長出口 正君登壇〕
◎
都市整備局土木部長（出口正君） 土砂災害警戒情報を受けた地域の避難対策について、避難マニュアルを策定するのかどうかとの御質問にお答えいたします。土砂災害警戒区域の指定に伴いまして、市では土砂災害避難地図を作成し、住民の皆様に配布することとしています。この地図には、土砂災害警戒区域、避難場所等のほか、避難におけます行動、避難情報の伝達方法など必要な情報を記載しており、避難マニュアルとして活用していただきたいと考えています。
○副議長（上田章君） 宮島農林部長。 〔
産業局農林部長宮島伸宜君登壇〕
◎
産業局農林部長（宮島伸宜君） 山林の荒廃による影響について御質問がございました。まず、金沢林業大学校設立懇話会での検討内容と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。懇話会をこれまで２回開催した中では、若い世代から団塊の世代まで幅広い層を担い手とすることや、研修は実習を中心とすること、また、農業との複合経営などさまざまな御意見をいただいているところでございます。今年度中に対象者や研修内容などの基本方針を取りまとめ、その上で平成21年度の開校に向けて具体的な準備を進めてまいります。 次に、企業や市民の森づくりへの支援について、現在の進捗状況はどうかとのお尋ねでありました。企業の森づくりでは、このたびテクノパークの５社や民間の住宅メーカーが伐採や育樹、散策路の整備など、地域の森づくりに取り組むこととなっております。また、市民の森づくりでは、ササユリの里やキノコの森づくりなどに多くの市民が参加しており、今後とも専門員の派遣や活動の場の提供などの支援を行い、さらに活動の輪を広げてまいります。 次に、イノシシの農作物被害などに対しては、継続的な対策を講じていくべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。イノシシ対策については、電気さくの設置にあわせ狩猟・捕獲の両面での
取り組みが必要と考えております。今後は、イノシシ等獣害防止対策協議会の中で、狩猟区域の拡大や期間の延長などの具体策を検討し、実効性ある対策を講じてまいります。なお、イノシシなどの野生動物に対しましては、里山に入り込まないよう人とのすみ分けが必要であり、森林の再生や農地の保全を進めるほか、注意を呼びかける標識の設置など、さまざまな防止策を検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（上田章君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 13番清水議員にお答えいたします。 国の「放課後子どもプラン」について積極的に検討してはどうか、また、「金沢子どもを育む行動計画」の中で議論してはどうかという御質問がございました。本市では、これまでも「金沢子どもを育む行動計画」を策定し、地域全体で子供の育成に取り組んでいただいております。御指摘のとおり、学校・家庭・地域・企業が一体となって子供をはぐくむことの重要性はますます高くなっており、行動計画の見直しの中で総合的な放課後対策についても議論していただいているところでございます。 本市独自の事業とすれば、この事業に積極的な地域を選ぶなど、地域の実情に合った地域の手づくりの事業を実施すべきと考えるがいかがかというお尋ねでございました。御指摘のとおり、地域の実情に応じて地域みずからが子供の育成に取り組むことは、大変大切だと考えております。そうした地域における子供の育成に携わる団体や児童クラブなどの活動等を踏まえまして、地域
ボランティアによる指導者等を確保し、放課後対策における具体的なプランを持っている地域にはどのような支援をすべきか、積極的に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（上田章君） 16番安居知世君。 〔16番安居知世君登壇〕 （拍手）
◆16番（安居知世君）
自由民主党議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問をいたします。 質問の１番目は、金沢ブランドの新たな販売戦略についてであります。 本市は、長い歴史の中で多くの産業と技術をはぐくんでまいりました。現在でも地場産業の多くは高い技術レベルを有し、それぞれの分野において活躍しており、ニッチトップの企業も見受けられます。 〔副議長退席、議長着席〕 しかし、物をつくれば売れた時代から、今や多くの中から一つを選ぶ社会へと変化しており、これまでのものづくりの考え方では顧客ニーズに対応できない状況になっております。未来に向けて金沢の地場産業、特に
伝統工芸産業が蓄積してきた高い技術を、さらに実のあるものにするためにも、多様化する市場やニーズを的確に把握し、高い技術力の結集によって高付加価値の商品を開発・生産し、販売に結びつけていくことが求められております。これまでも本市においては、金沢
美術工芸大学と企業の産学連携を積極的に進めており、商品のコンセプト出しからデザイン、試作・開発が共同で行われたり、21
世紀美術館では「ライフ＆ファッション 金沢ウィーク かなざわごのみ」の見本市が行われるなど、先進的な
取り組みが行われてまいりました。しかし、実はその後の販売が一番重要でありまして、そこに高い戦略性と実行力が伴わないと、せっかく世界で評価される商品をつくってもヒット商品にはなり得ません。本市の
伝統工芸品販売においては、個々の企業の営業努力や個人の人脈に支えられるところが多くございました。しかし、個々のレベルではなかなか解決できないことや、さらなる販路開拓が必要なことも事実であります。このような状況を打破していくためには、売れる商品の開発や新しい市場を創造する商品の開発や流通、そして販売を支援する新たなシステムやネットワークの構築が必要であると考えます。そこで、本市におけるシステムやネットワークの構築についての御見解をお伺いいたします。 ところで、女性が一度はあこがれるブランドの一つに「エルメス」がございます。「エルメス」はもともと馬具をつくる企業でしたが、その馬具をつくる職人の技術を生かしてつくったかばんが人々に愛され、今ではスカーフや食器、調度品など多くの商品を扱う企業となりました。そして、何をつくろうとそこには職人の確かな技術というものが担保されているというイメージがあるからこそ、あこがれのブランドとして国際的に多くの人々に支持されているのであります。金沢漆器や金箔や加賀毛針などに代表される金沢の職人さんは、すぐれた技術と知恵とノウハウを持って日々意欲的に手仕事をなさっていらっしゃいます。しかし、職人さんはあくまでもものづくりに専念する職人さんであり、販売を得意としているわけではありません。そこで、本市でも
美術工芸大学や21
世紀美術館、地元企業が連携して商品開発・販売を行う新たな枠組みとして、例えば「チーム金沢」を結成し、職人技術を生かした高品質商品づくりを進め、「チーム金沢」というブランドを確立し、ブランド力を高めることで世界レベルの販売促進につながるような新たな枠組みづくりに取り組んではいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ところで近年、政府では知的財産立国の実現を目指し、さまざまな施策を進めております。また、企業における知的財産戦略意識の変化、地方公共団体における知的財産戦略の策定等、知的財産を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、知的財産権制度の活用については、経済の活性化だけでなく、企業や大学研究機関においても重要な位置を占めると考えられます。本市においても、産学官連携の推進や世界戦略を進めているところであり、今後、知的財産戦略の策定が求められると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 質問の２番目は、本市における農地保全についてであります。 水田に水が入り、オタマジャクシが泳ぐ姿に春を感じ、青々とした稲に夏を知り、黄金色に揺れる稲穂に収穫の秋を喜び、稲が刈り取られた田に冬を迎える準備をする。農地は、私たちが生きていく上で欠かせない食料を供給するという大切な役目を担っているだけではなく、私たちの生活に四季を教え、日本の景色を守ってまいりました。それと同時に、農業は、地域に伝わる食文化を次の世代に伝えるという文化的役割の側面も担ってまいりました。特に、金沢には地元の農産物を使った郷土料理や家庭料理など、金沢らしい食文化が多くあります。このほかにも、公益的機能としてかんがい期に貯留される水田の水の一部は、地下に深く浸透することから水源涵養にも寄与しておりますし、市内の農用地はその貯水能力によって、大雨時に土砂が下流域に流れ出すことを防ぐ機能や、雨を一時的にためてこれを徐々に排出することで、いわばダムの役割を果たす機能を持っております。また、市内の農作物は炭酸ガスを吸収し、酸素を供給する植物として大気の浄化という重要な役割を果たしておりますし、田畑は昆虫や草花など、たくさんの生物が生きる場所となっているなど、私たちの自然環境や生活環境をつくる上でなくてはならないものであります。このように大切な農地を守るため、都市計画法と農業振興地域整備法、農地法により、農地転用や農用地区域からの除外には届け出や許可等が必要となっております。しかしながら、本市においては都市化の進行等により農地面積が年々減少傾向にあり、この10年間で約17％も農地が減少しております。一度転用された土地は、再び農地として利用することは難しく、虫食い的な開発が進むと、面的にまとまりのある形での農地利用集積を阻害することが心配されます。特に市街化区域外農地のあり方に関しては、本市の方向性をはっきりと示しておかねばならないと思いますので、本市における農地保全に対する考えをお聞かせください。 さて、農地を保全するために大切なことは、農地において健全な農業活動が行われることであります。そのためには、まず消費の拡大が欠かせません。折しも食に対する消費者の安全・安心志向が高まっており、つくった人の顔が見えやすい、地産地消による地元農産物の消費をさらに拡大させる絶好の機会であります。そして、消費拡大のためには、地元の農産物を手に入れやすい環境づくりが大切であり、今までも直売所に対する支援等を行ってきたところではありますが、例えば小売店やスーパーが地元農産物のＰＲを行うことや、地元農産物を扱うことに対して支援を行うなど、新しい施策も必要と考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 農地の保全でもう一つ大切なことは、農業労働力の確保であります。本市においても、これまで農業大学校による担い手の育成や「金沢市農業の担い手づくり支援協議会」を立ち上げるなど、担い手の育成・確保に取り組んできたところではありますが、農業従事者の高齢化や後継者不足等により、農地転用や耕作放棄地が拡大しており、より一層の
取り組みが求められます。これらの問題の解決のため、国においては平成15年度より耕作放棄地が多い特定の地域において、企業による農業参入を可能としておりますが、さらに国では区域制限を撤廃し、一層の企業の農業参入を促進する方向で検討に入りましたが、本市の方向性についてお聞かせください。 質問の第３は、市民の安全・安心に関してであります。 まずは、橋梁の安全性についてお伺いいたします。本年８月に、米国ミネソタ州の州間高速道路の橋が落橋し、多くの人々に衝撃を与えました。米国では1930年代のニューディール政策により、大量に公共施設が建設されましたが、老朽化が進む施設への対応がおくれ、1970年代後半から橋梁の崩壊事故が発生して多くの人命が失われるなど、大きな社会問題となり、当時出版された「荒廃するアメリカ」は、インフラの維持管理を軽視し、放置すると社会経済に大きな損失をもたらすと警鐘を鳴らしたのではないでしょうか。日本においては、本年６月に三重県内を通る国道23号の木曽川大橋でトラスの斜材が破断しているのが見つかりました。この事案は、幸いにも大事故には至りませんでしたが、我が国の橋梁においても、1960年代から1970年代の高度経済成長期に集中して整備されており、老朽化に伴い、近い将来において大量更新時代が到来することが予想されます。道路ネットワークは、市民にとってはなくてはならない重要な社会資本であります。その一部である橋梁が劣化・損傷し、事故や通行どめになるようなことがあれば、先ほど述べたように市民の生活に著しい支障を来すことになります。そのような事態とならないため、橋梁の機能を永続的に維持する必要があり、この問題を次世代に先送りすることなく、今から対策を講じなければなりません。一方、本市の財政状況は厳しく、費用効率よく橋梁を維持管理していく方法を早急に確立する必要があると考えますが、本市における今後の維持管理計画についてお聞かせください。 本市では、平成３年に当時の建設省から橋梁の点検に関する通達を受け、本市の管理する1,346橋のうち、緊急避難道路や緊急物資輸送道路に指定されている橋梁を中心として、520橋の点検を行いました。しかし、調査終了は19年度であり、これらの橋の点検だけで17年もかかっております。これでは余りにも間隔が長いと言えますし、目視での疲労亀裂を見抜くのは難しいとの指摘もありますことから、しっかりした点検が行える人材づくりと、しっかりした点検を行える技術づくりが急務と言えます。また、これまでの維持管理は傷んでから直す、またはつくりかえるという対症療法的なものでしたが、これからは傷む前に直して、できる限り長く使うという予防保全的なもので将来にわたるライフサイクルコストを最小化し、また、環境に配慮するという方向性が求められます。そのためには、劣化要因の早期発見と除去並びに重大な劣化・損傷の兆候発見を目的とした日常管理が重要となります。 そこで、地元の橋梁建設に携わる技術者に日常的な点検・検査を依頼し、経験を積ませることでしっかりした点検技術を擁する人材を育成し、スキルアップを図ってはいかがでしょうか。また、日常的・定期的な点検・検査の結果によって必要とされる軽易な維持工事や緊急補修のような予防保全的な維持管理は、身近で小まめな対応が求められることから、まさに地元企業の小回りのよさが期待され、地元に新しい事業を生むことにつながる極めて地産地消的な公共事業ということができます。先日も「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」の話がございましたが、いざ、まさかのときのために、日ごろから行政も地元企業との信頼関係を築いておかなければならないと存じますので、このような
取り組みも大切かと思われますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 幸いにして、我が国では橋梁の管理ミスによって、多くの人命が失われるような事故はありませんでした。しかしながら、大丈夫であろうという安易な考えが損傷を見逃し、大事故へとつながるのであり、本市としても早急な対策が必要と考えます。また、社会基盤整備の方向性は新規のインフラづくりよりも、点検や補修・補強等の維持管理に対し重点的に予算措置を行っていくことが大切であると考えます。 次に、まちなかの細街路に関してお伺いいたします。金沢のまちなかには細街路が多数ございます。これらの細街路は、金沢らしいまち並みをつくる上で欠かすことのできないものである一方、生活道路としては、ときに住民の安全・安心の支障となる側面も持っております。特に、細街路の曲がり角は緊急車両等の通行の支障となったり、歩行者や自転車の見通しを悪くしますので、安全・安心を確保する上で隅切り等をつくり、対処することも必要かと考えますが、いかがでしょうか。今後の
取り組み姿勢についてお聞かせください。 最後に、市民の皆さんの素朴な疑問から数点お尋ねいたします。 平成11年から持ち家取得を支援し、居住水準の向上と経済効果の大きい住宅投資の促進を図るため、長期間の本格的な住宅ローン減税が設けられました。しかし、平成18年度税制改正において、税源移譲により所得税が減少することに伴い、本来受けられるべき住宅ローン減税額が減少するのではないかという心配の声を耳にいたします。税源移譲により減少する住宅ローン減税相当額について、住民税で救済されるというお話もお聞きいたしますが、本市においては具体的にどのように取り扱われるのか、お伺いいたします。 次に、本市における公共交通の利便性向上についてお伺いいたします。先日、ふらっとバスの新規ルート開設についての検討委員会が開催され、国道157号より海側のまちなかに、ふらっとバスを通すという確認がなされました。この中央小学校校下とその周辺地域に新規ルートが開設されるということで、中心市街地が活性化され、また、市民の皆さんの日常の足として利用していただけるであろうことは、私にとっても大きな喜びであります。さらに、本市においては公共交通充実の一環として、この７月に西日本ＪＲバスとの間で「公共交通の利用促進に関する基本合意書」の締結を行うとともに、利便性の向上を目指して、新たに東金沢駅発着の100円バスの運行を開始いたしました。今後、公共交通の充実のためには、複数の事業者による切磋琢磨も有効と思われます。そこで望まれますのが、公共交通機関の相互性であります。現在、市内ではＩＣａによるバス料金の支払いが可能となっておりますが、これは北鉄バスのみでありまして、「首都圏のＳＵＩＣＡのように他の公共交通機関との相互利用ができたら便利なのに」という声も聞かれます。民間企業の問題ではございますが、公共交通のさらなる利便性向上のために、今後、公共交通機関同士の相互利用が可能になるＩＣカード導入などのシステムづくりに対して支援を行ってはいかがかと考えます。御所見をお聞かせください。 あわせて、ＩＣａにより乗り継ぎのメリットを高めるために、乗り継ぎに関しては直線距離で料金設定を行う等の
取り組みが拡大されますように、さらに粘り強い働きかけが大切かと思われますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 （拍手）
○議長（
宮保喜一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 16番安居議員にお答えをいたします。 新しい製品をつくって、
伝統工芸品において販売を考慮したシステムづくりが大事だという御指摘でございました。そのとおりでございまして、「ライフ＆ファッション 金沢ウィーク」を設定したわけでありますが、私は、この試みはアートファッションをねらうということは思っていません。ファッションのビジネス化に資したいと、この一念です。そういうことを考えていますので、開発コーディネーターと販売戦略アドバイザーを設置いたしまして、そして業界と連携して売れる商品づくりを行う、商談サロンも開設するということに、このウイークではやっていくことに今資したいというふうに考えています。販路の拡大とか市場の動向把握ということには、見本市に参加することが有効というふうに考えておりますので、ファッション産業創造機構をつくってございますが、この機構と連携しながら見本市への出展に支援すると、こういうことを大事にしていきたいと思っています。これからもビジネスにつなげる
取り組み、これに力を入れていくつもりでございます。 「チーム金沢」を結成したらというアイデアでございます。「ライフ＆ファッション 金沢ウィーク」は、
美術工芸大学と地元の企業が連携いたしまして商品開発をして、そして販売に結びつけるということをしておるわけでございまして、そういう意味で御指摘の「チーム金沢」と同様のねらいを持っておると、こう御理解をいただきたいと思っています。現に、九谷焼でありますとか、金沢漆器を初めとする
伝統工芸の分野におきまして、美大と業界によるところのチームがつくられていて、そして新しい製品の開発が行われているということでございますし、現に販売も試みられているわけでございまして、こうしたことが今芽生えてきていますので、さらに充実させ、発展させていきたいと、このように思っています。これからウイークの開催回数を重ねてまいりまして、
伝統工芸品のデザイン、それから品質のよさをＰＲいたしますとともに、販路の充実を図って、そして人気度を高めて、「
伝統工芸品をお買い求めなさるのだったら金沢ですよ」と、こういうイメージを国の内外に浸透させていくと、このことが大事だというふうに思っています。新幹線対応の一環でもあると、私はそのように踏まえている次第でございます。 知的財産戦略の計画策定が必要だと、こういうお考えをお述べになりました。知的財産権につきましては、ブランド戦略の展開とかデザイン開発、またはその共同研究を進めていく際に重要性を帯びてくるというふうに理解します。知的財産戦略推進計画というものは国でつくられていまして、平成15年３月に知的財産基本法に基づいて、こんな計画がつくられておるわけであります。国の計画に合わせまして現在、石川県を含みます28の都道府県でもこうした計画がつくられています。市ではどうかといいますと、大阪と横浜ぐらいで、それほど数はないわけであります。金沢市として独自の計画が必要かどうか、知的財産権取得に係る助成制度とか人的支援などとあわせて研究をしたい、このように思っています。 次に、農地保全についてお述べになりました。農地とか民地の持つ公益的機能、このことは仰せのとおりだと思います。今年度、農業振興地域整備計画の抜本的な見直し作業を進めておりまして、その中で農地の保全につきましては、北部の水田地帯、それから安原・粟五地区の砂丘地園芸地帯、それから中山間地域の優良農地、こうしたところを農用地区域ということで明確に位置づけまして、この計画に基づいて、守るところはちゃんと守っていくという姿勢でこれからも農地の保全に努めていきたいと、このように思っています。 地元農産物の消費を拡大するために、お店での農産物の扱いに支援策が必要だと、こうしたことをお述べになりました。スーパーなどにおいて、地元農産物のコーナーを設けて新しい野菜が販売されておるわけでありまして、このことは地産地消の視点からいいまして、大変喜ばしいと思っています。ただ、個店に、小売り屋さんに直接支援をすると、こういうことは難しいわけでありますが、これからも引き続きポスターをつくるとか、のぼり旗をつくるとか、レシピ等を提供するとか、こういうことについては御支援はできるというふうに思いますが、基本はやはり小売り屋さんの自助努力にまちたいと、このように思っている次第でございます。そのことはそのことといたしまして、要は新しい販路の開拓が必要だというふうに思っています。「金沢ブランド農産物加工・流通推進会議」という会議を立ち上げてございますので、この中で新たな流通・販売戦略を策定し、消費の拡大を図っていきたいと、このように思っています。 次に、国では農業に対する企業参入を促進する考えであるけれども、本市ではどう思っているのかというお尋ねでありました。企業が農業に参入するということにつきましては、新しい担い手として期待ができると思いますので、これまで遊休地の多い中山間地域におきまして基盤整備等への助成制度を設けて、建設業界などに新規参入を働きかけてきたところでございます。しかし、なかなか思いどおりにはいっていません。ここに来て、国は耕作放棄地の多い区域に限定している今の参入の条件とか手続の見直しを検討しているということになっていまして、そのように聞いておるわけでございますので、その動向を見きわめながら企業の農業参入を促進することに努めてまいりたいと、関心を寄せて努力したいと、そのように思っています。 橋梁の安全性につきましては、いろいろお尋ねになりました。今年度、庁内に「道路橋りょう等再生計画検討会」というものを設置いたしまして、橋の維持管理のあり方を問うことにしてございまして、ここで研究し対応していきたいと思っておりますが、詳細につきましては、土木部長からお答えをいたします。 まちなかにある細街路の隅切り、これをもっと進めるようにという御趣旨でございました。隅切りは交通安全の向上を図る上で大事だと思っています。交差点での緊急車両の円滑な走行性を確保するとか、歩行者や自転車の見通しをよくする、そして安全な歩行・通行を確保するためには、必要な場所にあっては、できれば隅切りをしていくと。地域の皆さん、また土地の所有者の御理解が必要ですけれども、そういう条件がかなえられれば、私は積極的に整備を進めていきたいと、こう思っています。 住宅ローン減税は、総務局長からお答えをし、最後に公共交通機関の利便性向上の件であります。金沢市では、北陸鉄道グループがＩＣカードを導入しております。しかし、他の事業者については、今のところ具体的な導入計画はないと、こう聞いています。ＩＣカードの相互利用が可能になりますと、利便性の向上につながりますから、今後導入、また相互の利用について働きかけを行ってまいりたいと、このように思っています。また、乗り継ぎ割引の拡大でございますが、このことは利用者の利便性向上に加えまして、交通事業者の運行の効率化にも役立つものでございます。そのために、新しい金沢交通戦略等で交通事業者に対しまして、乗り継ぎ割引の拡大を求めてきたところでございまして、これからも引き続き要請を行ってまいりたい、このように思っています。御指摘の事柄は、これからの大事な部分だと、そう認識をしておりまして努力していくつもりであります。
○議長（
宮保喜一君） 出口土木部長。 〔
都市整備局土木部長出口 正君登壇〕
◎
都市整備局土木部長（出口正君） 橋梁の安全性につきまして３点のお尋ねがございました。 まず、橋梁の更新時期を迎えまして、費用効率よく橋梁を維持するための今後の維持管理計画についてお答えいたします。更新時期の平準化・延命化等、効率的・経済的な維持管理の基本方針を策定するため、今年度庁内に「道路橋りょう等再生計画検討会」を設置いたしました。その中で、点検項目・点検方法及び構造物の劣化状況や健全度評価の手法等、今後の維持管理のあり方につきまして方針策定に取り組んでいるところでございます。 次に、地元の橋梁建設に携わる技術者に日常的な点検等を依頼し、しっかりとした人材育成と技術力向上を図ることについてのお尋ねでございます。適切な技術に基づく維持管理を行うことは、施設の延命化を図るために重要な課題でございまして、地元技術者の人材育成及び技術力向上は必要なことであると考えております。職員の技術力向上も含めまして、本市としての
取り組みを検討してまいります。 ３点目は、橋梁の軽易な維持や緊急補修工事には身近で小まめな対応が求められるので、地元業者の小回りのよさが大切であるが、いざ、まさかのときの
取り組みについてのお尋ねでございます。今後は橋梁形式、橋梁の使用材料等の違いに応じました維持管理技術資格を有する地元を含めた業者を活用し、緊急時にも素早く適切な維持管理ができる
取り組みを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
宮保喜一君） 武村総務局長。 〔総務局長武村昇治君登壇〕
◎総務局長（武村昇治君） 住宅ローン減税につきまして、市として具体的にどのような取り扱いがあるのかというお尋ねにお答えをします。住宅ローン控除につきましては、ことしの地方への税源移譲に伴い、所得税から控除し切れなくなる額を住民税で－－来年からでございますが、控除する仕組みとなりました。したがいまして、これまでと同等の控除を受けるためには、国の所得税の年末調整や確定申告に加えまして、新たに市への申告が必要となることでございます。こうした手続につきましては、国ではこれからの年末調整や確定申告の時期に向けまして
周知徹底に努めることといたしておりますし、本市といたしましても、国と連携いたしまして、給与所得者の皆様には各事業所を通じての周知に努めるとともに、広報やホームページなどを活用いたしまして周知、啓発の徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮保喜一君） 以上をもって、質疑並びに
一般質問は終わりました。
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△
委員会付託
○議長（
宮保喜一君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第22号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の
委員会付託
○議長（
宮保喜一君） なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○議長（
宮保喜一君） 次に、日程第３認定第１号平成18年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般会計等決算審査特別委員会の設置
○議長（
宮保喜一君） 本件は、平成18年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、12特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮保喜一君） 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般会計等決算審査特別委員の選任
○議長（
宮保喜一君） これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 １番 不破大仁君 ７番 小阪栄進君 10番
山本由起子君 11番
角野恵美子君 12番 粟森 慨君 14番 松村理治君 16番 安居知世君 18番 黒沢和規君 29番 森尾嘉昭君 37番 高村佳伸君以上、10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮保喜一君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました10名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△議案上程
○議長（
宮保喜一君） 次に、日程第４認定第２号平成18年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△企業会計決算審査特別委員会の設置
○議長（
宮保喜一君） 本件は、平成18年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮保喜一君） 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△企業会計決算審査特別委員の選任
○議長（
宮保喜一君） これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 ３番
高岩勝人君 ４番 野本正人君 ５番 小林 誠君 ６番 川 裕一郎君 ８番 秋島 太君 ９番 大桑 進君 13番 清水邦彦君 17番 宮崎雅人君 28番 森 一敏君 38番 玉野 道君以上、10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮保喜一君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました10名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○議長（
宮保喜一君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明15日から17日までは、土曜日、日曜日及び休日のため休会とし、18日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮保喜一君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、19日午後１時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○議長（
宮保喜一君） 本日はこれにて散会いたします。 午後２時25分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成19年定例第３回金沢市議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成19年度金沢市
一般会計補正予算（第２号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 ２款 総務費………………………………………………………３11 （１項総務管理費中13目地域振興費を除く。） ８款 土木費 ５項 都市計画費 １目 都市計画総務費………………………………………３17 10款 教育費 ６項 社会教育費 ２目 文化財保護費…………………………………………４19 ４目 図書館費………………………………………………４19 ７目 博物館費………………………………………………４20 ８目 美術館費………………………………………………４20 12款 公債費………………………………………………………４21 14款 予備費………………………………………………………４22 第２条 地方債の補正………………………………………………………４25議案第２号 金沢市議会議員選挙及び金沢市長選挙における選挙運動用自動車の使用の公営及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………………５ 議案第３号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について………………………７ 議案第４号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……………………９ 議案第５号 金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部改正について……10 議案第６号 金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………16 議案第10号 金沢市自動車駐車場条例の一部改正について………………………………26 議案第15号 工事請負契約の締結について（額新町住宅建設工事第６期（建築工事））……………………………………………………………………………33 議案第16号 「工事請負契約の締結について」の一部変更について（粟崎地区工業用地造成工事）……………………………………………………………………34 議案第17号 金沢市土地開発公社定款の一部変更について………………………………35 産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成19年度金沢市
一般会計補正予算（第２号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ６款 農林水産業費………………………………………………３14 ７款 商工費………………………………………………………３15議案第13号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について………31 議案第21号 土地改良事業の施行について…………………………………………………39 議案第22号 土地改良事業の計画の変更について…………………………………………40 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成19年度金沢市
一般会計補正予算（第２号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ２款 総務費 １項 総務管理費 13目 地域振興費……………………………………………３11 ３款 民生費………………………………………………………３12 ４款 衛生費………………………………………………………３13 （３項清掃費を除く。） ９款 消防費………………………………………………………３18議案第14号 金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………32 都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成19年度金沢市
一般会計補正予算（第２号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ８款 土木費………………………………………………………３16 （５項都市計画費中１目都市計画総務費を除く。） 議案第９号 金沢市都市計画法に基づく開発行為の規模及び開発区域の面積を定める条例の一部改正について………………………………………………………25 議案第11号 金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………27 議案第12号 金沢市特別用途地区建築条例の一部改正について…………………………29 議案第18号 市道の路線認定について………………………………………………………36 議案第19号 市道の路線廃止について………………………………………………………37 議案第20号 市道の路線変更について………………………………………………………38 教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成19年度金沢市
一般会計補正予算（第２号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ４款 衛生費 ３項 清掃費……………………………………………………３13 10款 教育費………………………………………………………４19 （６項社会教育費中２目文化財保護費、４目図書館費、７目博物館費及び８目美術館費を除く。） 議案第７号 金沢
美術工芸大学授業料等徴収条例及び金沢市における社会環境に悪影響を及ぼすホテル等の建築の規制に関する条例の一部改正について……17 議案第８号 金沢市公民館設置条例等の一部改正等について……………………………18 平成19年定例第３回金沢市議会請願文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（２件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第１号の１アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について新日本婦人の会金沢支部
支部長 飯森博子升 きよみ19．９．５産業企業 政府及び関係機関に以下の事項について求める
（１）月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと
請願理由
アメリカは、同国産牛肉の輸入条件にかかわる日米技術協議や農相同士による電話会談を通じて、月齢制限の撤廃を強く要求している。一部マスコミの報道によると、日本政府はアメリカの強硬姿勢の前に、20カ月齢未満という月齢制限を30カ月未満にする方針を固めたと伝えられているが、同国の理不尽な要求に屈することは、国民の命と健康を脅かす暴挙であり、断じて容認できない。
日本政府はこれまで「日本と同等の安全性をアメリカに求める」という立場をとってきた。この立場を堅持するならば、月齢制限の緩和など到底できないことは明らかである。輸入条件の緩和には、一片の科学的根拠もない。
アメリカは、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）によって同国が「管理されたリスク」国になったことを理由にして輸入条件の緩和を求めている。しかし、これは、アメリカのＢＳＥ汚染が清浄化したことを意味するものではなく、ＯＩＥの基準が緩和されたためである。東京大学名誉教授の山内一也氏は、これについて「（ＯＩＥの）ＢＳＥ清浄化を目指す姿勢は失われた」と述べており、この指摘からもアメリカの要求に根拠がないことは明白である。
アメリカ産牛肉は昨年７月に輸入が再々開されたが、それ以降の１年間の輸入量は、禁輸前の１割程度にすぎない。アメリカ産牛肉に対して国民は根強い不信感を抱いており、大多数の国民は輸入条件の緩和など望んでいない。
さらに、政府は、都道府県が独自に行っている20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する助成を打ち切ることを決めた。それにもかかわらず、多くの自治体は検査の継続を検討しており、中止を決めた自治体はない。これは、全頭検査に対する国民の強い願いの反映である。
国民の望んでいるのは、万全のＢＳＥ対策に国がしっかり責任を持つこと、そして、アメリカの不当な圧力に屈しないことである。
以上についての意見書を、政府及び関係機関に提出するよう、地方自治法第124条の規定によって請願する。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第１号の２アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について新日本婦人の会金沢支部
支部長 飯森博子升 きよみ19．９．５市民福祉 政府及び関係機関に以下の事項について求める
（２）都道府県が行う20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する国の助成を継続すること
請願理由
アメリカは、同国産牛肉の輸入条件にかかわる日米技術協議や農相同士による電話会談を通じて、月齢制限の撤廃を強く要求している。一部マスコミの報道によると、日本政府はアメリカの強硬姿勢の前に、20カ月齢未満という月齢制限を30カ月未満にする方針を固めたと伝えられているが、同国の理不尽な要求に屈することは、国民の命と健康を脅かす暴挙であり、断じて容認できない。
日本政府はこれまで「日本と同等の安全性をアメリカに求める」という立場をとってきた。この立場を堅持するならば、月齢制限の緩和など到底できないことは明らかである。輸入条件の緩和には、一片の科学的根拠もない。
アメリカは、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）によって同国が「管理されたリスク」国になったことを理由にして輸入条件の緩和を求めている。しかし、これは、アメリカのＢＳＥ汚染が清浄化したことを意味するものではなく、ＯＩＥの基準が緩和されたためである。東京大学名誉教授の山内一也氏は、これについて「（ＯＩＥの）ＢＳＥ清浄化を目指す姿勢は失われた」と述べており、この指摘からもアメリカの要求に根拠がないことは明白である。
アメリカ産牛肉は昨年７月に輸入が再々開されたが、それ以降の１年間の輸入量は、禁輸前の１割程度にすぎない。アメリカ産牛肉に対して国民は根強い不信感を抱いており、大多数の国民は輸入条件の緩和など望んでいない。
さらに、政府は、都道府県が独自に行っている20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する助成を打ち切ることを決めた。それにもかかわらず、多くの自治体は検査の継続を検討しており、中止を決めた自治体はない。これは、全頭検査に対する国民の強い願いの反映である。
国民の望んでいるのは、万全のＢＳＥ対策に国がしっかり責任を持つこと、そして、アメリカの不当な圧力に屈しないことである。
以上についての意見書を、政府及び関係機関に提出するよう、地方自治法第124条の規定によって請願する。...